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公開日:2019-03-29 最終更新日:2020-08-26

サラリーマンができる節税対策まとめ。節税で手取りが30万円増える!?

年度末が近くなるにつれ「確定申告」や「還付金」という単語をよく耳にしますよね。国民の義務としてお金を所管の税務署に収めなければならないものなので、出費にげんなりしてしまうかもしれません。しかし実は確定申告の際に還付金制度を利用することによって、払ったお金をいくらか手元に戻すことが可能なんです。
今回は節税で手元に残るお金を増やす方法についてご紹介します。

還付金とは

「還付金」とは、所得税などを払いすぎた場合に、納税者へと還元されるべき税金の金額のことを指します。源泉徴収された所得税に対し、予定納税の金額が所得税額を超えていた場合、確定申告を行うことで所得税の還付を受けることができます。
還付を受けるために行う申告のことを「還付申告」といいます。

還付申告の申請は、還付の該当する年の翌年1月1日から5年間、確定申告の期間と関係なくもらうことができます。そのため期間内に遡って申告すれば、還付金を受け取ることが可能になります。

源泉徴収とは?

「源泉徴収」とは、年間所得にかかる所得税をあらかじめ給与から差し引くことを指します。会社があらかじめ源泉徴収を行うことで、従業員は確定申告をする必要がなく、毎月給与から所得税を納めていることになります。私たちも手間が省けるだけでなく、国としても安定した税収が得られたり、確実に所得税を徴収できるとして、源泉徴収を行うことは大きなメリットとなっています。


年末調整で還付金がもらえる

企業に勤めている方の中には、年末になると「年末調整」の書類をもらう方がほとんどだと思います。しかし何をどう書いていいかわからず、そのままにしてしまう人も多いと言います。

「年末調整」は、年間の給与所得から生命保険料などの所得控除対象金額を差し引いて、年間所得を計算するものです。こうして所得金額から算出された本来の所得税額が、概算で支払っていた源泉所得税額よりも少なかった場合、税金の払いすぎと判断され還付金として戻ってきます。ただし逆に多かった場合は、追加徴収されますので注意しましょう。

どうすれば節税できる?

ご紹介したように還付申告を行うことで、多い方で年間20万年近くお金が戻ってくることがあります。ではどうすれば、還付金を受けられるのでしょうか。ここでは還付金が受けられるさまざまな「控除」について解説します。


生命保険料控除だけで最大12万円の節税

年末調整書類などに記載する控除の中でも、最も一般的と言えるのが「生命保険料控除」です。1年間で支払った生命保険などの保険料のうち、一定額を所得額より控除することができます。「生命保険料控除」の対象は、以下の3種類があり、その控除額は合計12万円が上限となります。

  • 一般生命保険料控除…生命保険や養老保険など
  • 介護医療保険料控除…医療保険、がん保険、介護保険など
  • 個人年金保険料控除…個人年金保険料税制適格特約をつけた個人年金保険

特筆すべき点として、妻の名義で契約中の生命保険を夫が払っている、というような場合でも夫の所得の控除として計上できる点があります。そのうえ、一般生命保険料控除には学資保険も含まれるため、お子さんが学生であれば是非とも利用したいところです。

マイホームが欲しいなら住宅ローン控除を!

ローンを組んでマイホームを手に入れるという方は、10年にわたって「住宅借入金等特別控除」を受けることができます。これは新築・購入・リフォーム・リノベーションのどれも対象となります。

平成26年1月1日以降に住み始めた場合は、40万円を上限として、年末時点のローン残高の1%が控除されます。(例:年末のローンの残高が2000万円であれば、控除額は20万円)

扶養控除

妻や夫などの配偶者や子供、両親などを扶養に入れている方は、一人当たり38万円を所得から控除できるのが「扶養控除」です。結婚などを機に手続きを行っている方も多いかと思います。

また配偶者を扶養している場合は、扶養控除ではなく「配偶者控除」と呼び、配偶者の年収上限が150万円までなら扶養の対象となります。

サラリーマンであれば「6親等内の血族及び3親等内の姻族」までとその対象は幅広く、しかも同居していなくても仕送りなどで援助している場合であっても対象となります。一般に大学生にあたる19歳以上23歳未満、あるいは70歳以上の場合には控除額が上乗せされますので、対象者がいる場合は積極的に利用しましょう。

初心者でも利用しやすい節税

ふるさと納税

全国各地の自治体から納税先を自分で選び、寄付金控除を受けることができる制度がこの「ふるさと納税」です。名前こそ納税となっていますが、寄付扱いとなっているため、納税した自治体からお礼の品がもらえる点から人気の高い節税制度です。控除対象は、自己負担額となる2,000円を除いた全額です。

また自営業の方やフリーランスの方は、ご自身で確定申告を行う際「寄附金控除の手続き」が必要です。しかしサラリーマンなどの給与所得者で、寄付先が年間で5自治体以下の方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象となり、確定申告が不要となります。

特定支出控除

サラリーマンであっても在宅ワーカーであっても、給与収入等から経費が控除される仕組みがあります。それが「特定支出控除」です。

「特定支出控除」の対象となるのは、以下8つの項目です。これに該当する支出の合計額が、給与所得控除の半分を超える場合に適用の対象となります。

・対象項目

  1. 業務に関する図書の購入費用 …職務関連の本、雑誌、新聞なども含む
  2. 業務に関する衣類の購入費用…制服や事務服、スーツなど
  3. 業務に関する交際費用…取引先へのお歳暮や接待代
    ※1~3に関しては、合計65万円を上限とする
  4. 単身赴任者の帰宅にかかる費用…単身赴任者が帰省する際の旅費など
  5. 研修にかかる費用…業務に係る資格勉強費
  6. 資格を得るためにかかる費用…自動車免許や簿記などの資格を得るための費用
  7. 通勤にかかる費用…通勤時に利用する交通機関の利用料
  8. 引越し費用…転勤に係る引越し料金

特定支出控除算出方法

給与収入

給与所得控除額

65万円未満

一律で65万円

65万円以上180万円以下

収入×40%

180万円を超え360万円以下

収入×30%+18万円

360万円を超え660万円以下

収入×20%+54万円

660万円を超え1,000万円以下

収入×10%+120万円

1,000万円を超え1,500万円以下

収入×5%+170万円

1,500万円を超える場合

一律で245万円


医療費控除

「医療費控除」とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が、一定額(一般的に10万円)を超過した場合、申告することで超過分が戻ってくる制度のことです。健康診断や人間ドックなどは対象外ですが、主な控除対象は以下です。

  • 診療代
  • 市販の風邪薬(ビタミン剤などの予防、健康増進のための医薬品は対象外)
  • 介護施設の費用や在宅サービスの自己負担額
  • 妊婦の定期検診や検査、通院費
  • 歯の矯正やインプラント、眼のレーシック施術費用

医療費控除は、病院などで支払った費用全額が対象となるのではなく、1年間に支払った医療費(保険金などの各種補填金は除く)から10万円を引いた金額が控除されます。

まとめ

節税対策としての還付金、控除制度などをご紹介しました。確定申告と聞くと難しそうな印象を受けますし、実際に申告書の記入には馴染みがなく、戸惑ってしまうかもしれません。ですがこれらの制度を利用すれば、年間30万円以上の節税も夢ではありません。

在宅ワークで働いている方や、副業として在宅ワークを行っている方も、所得がある以上所得税は国に納めなくてはいけません。ただ納め続けるだけでなく、今回ご紹介した控除制度を利用して少しでも負担を軽減しましょう。医療費や住宅ローンなど、生活していくうえで発生する出費などもありますので、まずは自身の出費を一度見直してみて、申告できるものがないか探してみてください。



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