副業の確定申告のやり方を徹底解説！収入や条件によって手続きは異なる？

副業は、いまや老若男女問わず、自宅でも取り組めることから新型コロナ感染対策としても、活用の動きが進んでいます。

しかし、いざ副業に取り組んではみたものの、年末に近づき「副業の確定申告は必要？」など、悩みを抱えている方も少なくないでしょう。

今回は、確定申告の基本的な概要や、副業での確定申告のやり方、収入や条件の違いによる手続き方法など、わかりやすく解説していきます。

確定申告とは？

確定申告（所得税及び復興特別所得税）とは、その年の1月1日～12月31日までの間に所得があった場合に所得を計算し、税金を収めるための一連の手続きのことです。

確定申告が必要な人は、個人事業主やフリーランス、会社経営者、自営業、不動産所得がある方など「所得を得ているすべての人」が該当します。

給与所得者と呼ばれる会社員や公務員は、年末調整を会社が引き受けてくれるので基本的には個人で行う必要はないでしょう。

副業でも確定申告は必要？

副業で得た所得が本業以外に年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

例1）副業でバイトやパートで所得が年間20万円ある場合

例2）副業で事業所得や雑所得が年間20万円ある場合

20万円を超えなければ確定申告を行う必要はありませんが、確定申告を怠ったあるいは不正をした場合は10年以上の懲役や罰金が科せられる場合がありますので十分気をつけましょう。

副業の確定申告のやり方は？

副業が給与所得の場合

副業が給与所得の場合、確定申告のやり方や手順は以下の通りです。

①源泉徴収票の用意

源泉徴収票は、支払いを受けている会社で受け取ることができます。あらかじめ会社に確定申告が必要となる旨を伝え、準備しておいてもらいましょう。

②マイナンバーカード、または通知カード（コピー）の用意

③身分証明書（運転免許商、パスポートまたは健康保険証のコピーなど）の用意

④「確定申告書A」を作成

「確定申告書A」とは、給与所得用の申告書のことです。年末調整で対応できない控除などがある場合は「確定申告書B」になります。

確定申告書AもしくはBを提出する際は、②のマイナンバーや③の身分証明書などもも忘れずに添付してください。

副業が雑所得の場合

副業が雑所得の場合、確定申告のやり方や手順は以下の通りです。

①1年間の収入と必要経費の計算

年間の収入と必要経費の計算を行い、雑所得額を計上します。ただし、雑所得の収入金額と必要経費は、入出金の時期ではなく実現した時期で計上してください。

②源泉徴収票を用意（本業分）

③マイナンバーカード、または通知カード（コピー）の用意

④身分証明書（運転免許証、パスポートまたは健康保険証のコピーなど）の用意

⑤「確定申告書A」を作成

こちらも年末調整で対応できない控除などがある場合は「確定申告書B」になります。

確定申告書はどこで入手する？

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な種類は以下になります。

・確定申告書

・青色申告決算書（青色申告で不動産所得、事業所得がある場合）

・源泉徴収票

・収支内訳書（白色申告で不動産所得、事業所得がある場合）

・確定申告書B第三表、株主に係る譲渡所得などの計算照証明書（株式投資がある場合）

・マイナンバー（通知カード）

・身分証明書（マイナンバーがない場合）

ただし、管轄の税務署においては若干提出書類において違いがあるため、事前に確認しておくと良いです。

確定申告書の入手方法

確定申告書の申請用紙は、各管轄の税務署で入手することができます。また、「国税庁」のホームページからもダウンロードすることも可能です。

「国税庁」のホームページ内になる「確定申告書作成コーナー」において、画面の指示に従い金額を入力することで作成されます。

作成したものは、そのまま税務署に提出することが可能なのでとても便利です。直接税務署にいくことができない方にもおすすめです。

確定申告書の書き方

確定申告の書き方は、「国税庁」のホームページ内でも参考にすることはできますが、税務署の窓口で相談することも可能です。

相談をする場合は、事前に必ず予約を入れることでスムーズな相談が行えます。窓口だけではなく電話相談も受け付けていますので活用されてみてください。

また、確定申告時期になると税務署主催の「確定申告相談会」を開催していますので各管轄に問い合わせてみると良いでしょう。

確定申告書の提出はいつまで？

確定申告2022年（令和3年分）の申告期間は、2022年（令和4年）2月16日（水）～2022年（令和4年）3月15日（火）までです。

申請方法は、郵送やオンラインでの電子申請のほか、期間中は土日や時間外でも確定申告を提出することができます。スマートフォンやタブレットでの申請も可能です。

2021年分は新型コロナウィルス拡大の影響により期間が延長されています。体調不良などで申請が遅れる場合なども考えられますので早めの申請をおすすめします。

確定申告書はどこに提出する？

確定申告は、「所属する納税地を管轄している税務署」と決められており、住民票の住所がある住所地が納税地となります。

転居した場合も、申告時に移住していた住所を基準に考えます。なお、納税地に異動があった場合は両税務署に「所得税・消費税の納税知の異動にう関する届出書」を提出する必要があります。

また、海外勤務になった場合は、所有する住宅や事業所などがある場合もその所有地が納税地になります。

まとめ

今回は、確定申告の基本的な概要や、副業の確定申告のやり方、収入や条件による手続き方法など、わかりやすく解説していきました。

確定申告は、漏れや不正などがあった場合、ペナルティが発生することもあるため、副業に取り組む際には、最低限の理解が必要となります。

なるべく早めに管轄の税務署に問い合わせを行い、気持ちよく副業が取り組めるよう、準備しておくことがおすすめです。