主婦が仕事をする場合は、収入の額によって課税される額も変わってきます。それまで専業主婦だった人が仕事をする場合には、夫の扶養から外れるかどうかという問題もあり、税負担が大きくなる可能性があるので注意しなくてはなりません。妻の収入ごとにどんな税金がかかるのか、税額はどれくらいなのかについて紹介します。
主婦が扶養範囲内で働く場合は？
まず、主婦が扶養範囲内で働くケースについてみてみましょう。扶養の範囲内で働くということは、妻が働いていても、専業主婦と同じ税負担で済むということです。つまり、主婦が働いた分がそのまま収入の増加につながることになります。 現在の税制では、妻の年収が100万円を超えてしまうと、妻自身に住民税が発生する仕組みになっています。住民税とは、都道府県に納める税金と市町村区に納める税金の2種類を合わせたものです。住民税は、（年収－給与所得控除65万円－基礎控除33万円）×10%＋均等割額－調整控除という計算式で求められます。均等割額とは、一定額以上の収入がある人が一律に負担する税金で、具体的な金額は自治体によって異なります。 以上のことから、妻の年収が100万円までであれば、住民税がかかりません。税負担を増やすことなく、収入をアップできるようにするためには、年収100万円以下に抑えておく必要があるということになります。ただし、年収が101万円なら住民税は5000円程度なので、あまり負担にはならないともいえるでしょう。
主婦が扶養を出て働く場合は？
次に、主婦が扶養を出て働く場合をみてみましょう。妻の年収が101万円以上になると、まず住民税が発生します。さらに、年収が103万円を超える場合、つまり104万円以上になる場合は、今度は超えた収入に対して所得税が発生してしまいます。ただし、年収がこのくらいでは夫の扶養を外れるわけではなく、夫の税負担は増えません。 夫の扶養を外れるのは、配偶者控除や配偶者特別控除の枠を超えた年収を得た場合です。配偶者控除（基礎控除）や配偶者特別控除（給与控除）が受けられなくなると、そのぶん夫の所得税がアップすることになります。まず、妻の年収が103万円（所得にして38万円）までであれば、配偶者控除38万円が受けられます。103万円を超えても、年収150万円（所得にして85万円）までは、配偶者特別控除を受けることができます。 150万円を超えても、201万（所得にして123万円）までは段階的に減額されてはいきますが、配偶者特別控除を受けることは可能です。ただし、妻の年収が201万円以上になると配偶者に認められている控除一切受けられなくなり、夫の所得税がアップすることになります。また、夫の課税所得が1000万円を超える場合は、そもそも配偶者特別控除の適用がありません。 まとめると、年収が103万円を超えると、妻が独自に住民税と所得税の両方を支払わなければならなくなります。さらに、年収が201万円以上になると、夫の扶養から外れて夫の所得税負担もアップすることになるというわけです。
主婦の収入で130万円の壁とは？
次に、主婦が働く場合に問題になるのは、年収が130万円を超えるか超えないかという場合です。年収が130万円を超えると、夫の社会保険の扶養から外れて、妻が社会保険に加入する必要が出てくるため、保険料の負担が大きくなるのです。この場合は、勤務先の社会保険に加入するか、それができない場合は国民健康保険に加入することになります。 社会保険料の負担がいくらになるかは自治体によって異なりますが、一般的には収入の15％程度です。たとえば、年収が130万円なら、130万円×15%で19万5000円の保険料を年間で支払う計算です。年収が130万円ギリギリだと、税負担を大きく感じることになるでしょう。社会保険料に関しては、勤務日数などの条件もあるので確認が必要です。また、会社の規模によっても扱いが異なり、一定規模の会社に勤務している場合は、年収が106万円を超えてしまうと、勤務先の社会保険に加入することになる点に注意が必要です。
主婦は世帯収入や税金についても把握しておこう！
夫の扶養になっている主婦が仕事を始める場合には、税金が今よりも高くならないように気をつけなければなりません。そのためには、税負担が増えないようにしつつ、世帯収入がアップするように計画的に収入を得ることが大切です。所得税については配偶者控除を外れることで、自分の税金だけでなく、夫の税金も増えることが懸念されます。改正があった部分なので、最新の情報を知って負担が増えないように工夫したいものです。 年収が一定額以上になると、勤務先の規模などにもよりますが、社会保険料の問題も出てきます。保険料の負担は数10万円になるので、しっかり把握しておきましょう。年収ごとの税金がいくらかかるのか、社会保険料はいくらかかるのかなどきちんと理解し、これまでと同じ税金の範囲内で仕事量を調節することが大事になるといえます。
