「あなた専用のホームページを開設したいので、ホームページ製作費とサーバーレンタル代が必要です。」
「このサイトを利用するにあたって登録料が必要です。」
「お仕事を始めていただく際に、当社の有料研修を受けていただく必要があります。」
現在、あなたが利用している在宅ワークサイトで、担当者から上記のようなセリフを言われたことはありませんか？
だとしたら、そのサイトは 悪質な詐欺サイトの可能性があるので、ただちに仕事をストップして、適切な対処をする必要があります。
自宅にいながらお金を稼ぐことのできる在宅ワークは、インターネット全盛の令和だからこそできる、非常にありがたい存在ですよね。
でも、世の中にはそこにつけこんで詐欺を働く輩が跡を絶ちません。 被害者の多くは、家事・育児・介護などで忙しい日々の合間を縫って、在宅で働く主婦の方々。
しかもその被害は年々増加傾向にあります。
もう二度とこのような被害に遭う方を増やしたくないので、今回は ・在宅ワーク詐欺の手口 ・詐欺に遭ったと気付いたときにすべきこと ・安心・安全な在宅ワークサイト についてご紹介します。
ぜひとも最後までご一読ください。
在宅ワーク詐欺の手口を知ろう
在宅ワーク詐欺にはいくつかのパターンがありますが、最終的に利用者に金銭を要求してくるという点では共通しています。
従来のものは サイトに登録するだけで費用が発生したり、仕事を始めるにあたって研修費や教材費といった名目で金銭を要求したりするケースが多く、詐欺サイトだと見分けやすかったのですが、最近はより巧妙になってきています。
ここで詐欺サイトの最新の手口を知っておきましょう。
サイト登録直後の仕事が評価され、少額の報酬が支払われる
最近の詐欺サイトは、登録段階で金銭を要求することはありません。 それどころか、 最初の仕事に対してきちんと少額ではあるものの報酬が支払われます。
よくあるパターンとして、「あなたの現時点での実力を見る」という名目で、サイト登録直後に悪徳業者側から テストライティングの依頼が来ます。
ちなみに、後述するクラウドソーシングサイトでライティングの仕事を受注するときなどは、受注者の実力をはかるために発注者側がテストライティングを依頼することはよくあるので、テストライティングが悪いわけではありません。
問題は、テストライティングを提出し終えたあとの業者側の対応にあります。
1記事1,000〜3,000円程度の報酬が登録口座に振り込まれたのち、 業者から直接電話があり、次のようなセリフを言われます。
あなたが作成した記事は非常によくできていて、アクセス数も非常に多い。 ぜひともあなた専用のホームページを作って、たくさん稼げる体制をつくりましょう。 ただし、ホームページを作成して、サーバーをレンタルするのに◯◯万円必要です。 もちろん、利益が出るように当社でもサポートしますし、利益がでなければ全額返金します。
仕事を始めたての時点では報酬が振り込まれるので、利用者もうっかり信用してしまいがちです。
しかしそれはあくまでも、先ほどのセリフにつなげるための呼び水のようなもの。
悪徳業者にしてみれば、あとで何十・何百万円という大金を回収できるなら、最初に支払う報酬など「はした金」ですから。
アクセス殺到につき、サーバーの増設が必要と迫られる
悪徳業者が、ホームページ作成とサーバーレンタルという名目で30〜50万円の請求をしてきた時点で「怪しいな、このサイト」と気づけたらよいのですが、中には、初めて作成した記事が評価されたことを素直に喜び、「このままがんばればイケるかも」という淡い期待のもと、ついつい管理者の言いなりになってしまう方もいます。
業者は大金が振り込まれたことを確認すると、次の段階に移行します。 利用者のもとに再度、業者から電話連絡があり、今度は次のようなことを言われるでしょう。
あなたのページにアクセスが集中しすぎて、サーバーがパンクしています。 せっかくアクセスがたくさんあるのに、このままだと機会を損失してしまいます。 お客さんが離れないうちに、サーバーの容量を増設しましょう。 そのためには◯◯万円が必要ですが、このぐらいの額ならすぐに回収できますよ。
利用者の心理としては、すでに何十万円という大金を先行投資しているので、一刻も早く投資資金を回収したいはず。
ゆえに、 最初の入り口で大金を支払ってしまった方ほど、この段階でも続けて支払ってしまうケースが多いと言います。
「貯金がそこを尽きた」と断りを入れたら、消費者金融を紹介される場合もあるようなので、くれぐれも気をつけてください。
本来は家計の足しにと始めた在宅ワークのせいで多重債務者になってしまっては、本末転倒ですよね。 業者はこのように、なにかにつけて利用者から使用料を騙し取ろうとしてきます。
なかには総額で300万円近くも支払ってしまった被害者の方もいるようです。
被害者の方には大変気の毒ですが、このような被害に遭わないためにも、われわれは次の二つのことを知っておく必要があります。
・ホームページ制作費とサーバーレンタル費の相場を知ろう
先ほどの詐欺は、たしかに手口としては巧妙なのですが、ホームページ作成とサーバーレンタルにかかる本来のコストを事前に知っていたら回避できたとは思いませんか？
たとえば、同じ手口をWEB制作会社勤めの方にしていたら、瞬時に詐欺と見抜かれていたことでしょう。
この詐欺は、「主婦はWEB制作にかかる費用なんて知らないだろう」という前提をもとに組み立てられています。
これに対抗する手段、それは WEB制作の費用を知識として持っておくことです。
では、個人のホームページを制作した場合、本来だとどの程度の費用がかかるのでしょうか。
・ホームページ制作にかかる費用：無料〜10万円
「ええっ！？ホームページって無料で制作できるの？」 と驚かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは事実です。
現在、ホームページを制作するツールは「Wix」「Jimdo」「WordPress」といったものがメインなのですが、これらはすべて無料で提供されています。
ですので、プログラミングができるのであれば本当に無料で制作可能。
プログラミングができない方は制作会社にホームページ作成を依頼することになりますが、それでも個人サイトであれば、相場としては5万〜10万円もあればハイクオリティのものができあがります。 これに30〜50万円も払うことが、いかにバカバカしいことかおわかりいただけますか？
・サーバーレンタル費：1000円弱
制作したホームページを運用するために、サーバーをレンタルしないといけないのは事実です。
ただし、サーバーレンタル費に何十万円もかかるのは絶対におかしい。 仮にサーバーを増設したとしても、個人のホームページを運用するだけなら月額2,000〜3,000円で済むはず。
ホームページ制作費にせよ、サーバーレンタル費にせよ、数十万もの費用がかかるのは本格的に事業を始める場合のみです。
手軽に始められるのが売りのはずの在宅ワークでは絶対にありえません。
・一度資金と時間を投入したら後には引けぬ！？「コンコルド効果」
続いて、 「コンコルド効果」という人間心理があることを頭の片隅に入れておきましょう。
コンコルドとは、1960年代に世界を賑わせた超音速旅客機コンコルドのことです。
このコンコルド、開発費や滑走環境、騒音問題などの問題が山積みだったため開発が難航、このまま続けても利益の回収が不可能と宣告されました。
そして、今すぐにプロジェクトを中止して、取引先旅客機会社に違約金・賠償金を支払った方がはるかに安く済むことも明らかに。
しかし、ここで開発を中止したら今までの投資額や時間が惜しいということで、「臭いものにフタをする」かのように、向き合わなければいけない問題に目を背けて開発を続行し、大赤字を叩き出したのです。
これって、初期投資として大金を支払ってしまった手前、投資分を回収しようと追加資金を投入してしまう利用者心理に似ていると思いませんか？
悪徳業者はこの「コンコルド効果」を意図的に悪用して、利用者側に迫っています。
業者としては「ここまで投資したのだから、投資分を回収しないともったいないな」と思わせることが狙いです。
もちろん、入り口の段階で詐欺と見破ってお断りをするのが一番いいのですが、万が一、一度でも業者にお金を支払ってしまったなら、この心理状態に自分が追い込まれていないかを確認しましょう。
他にもある！こんな在宅ワークサイトに気をつけろ！
ここまでは最近主流となっている詐欺パターンをお伝えしました。
とはいえ、いまだに一昔前に流行った詐欺パターンを行なっている悪徳業者もいるようなので、今一度、詐欺パターンをひととおり整理しておきましょう。
登録料、契約料を請求してくる
仕事を始める前段階で、サイト登録の費用を請求してくるケースです。
額としては数千円〜数万円と、比較的安めであることが多いのですが、そもそも 登録にお金がかかること自体がおかしいでしょう。
本来、在宅ワークサイトは仕事の発注者と受注者をつなぐ仲介業者というポジションです。
利用者が多ければ多いほど仲介手数料が入ってきますので、あえて入り口で登録料を取るというハードルを設けることはしません。
研修費用、教材費用を請求してくる
「仕事を始める前に有料の研修を受けてください」 「仕事を始める前に有料の教材を買ってください」 と言われるケースですね。
研修を受けたら高額の仕事を優先的に紹介する、スキルアップしたら報酬が上がる、などの甘い言葉で利用者を惑わせてきます。
これも登録料問題と同じで、本来ならば利用者がスキルアップして、どんどんサイトを活用して仕事をこなしてくれた方が、在宅ワークサイトとしては嬉しいはず。
ですので、 仮に研修があったとしても本来なら無償で実施するでしょうし、むしろ研修時間に手当てが発生する場合が多いです。
アルバイトでも、研修期間中にこちらがお金を支払うなんて聞いたことありませんよね。
売れなかった分を買い取りさせられる
物販系の在宅ワークで、売れなかったら在庫を自腹で買い取らせるというケース。
はなから利用者が在庫を抱えるのを織り込み済みで、売れなさそうな商品を販売させられることが多いようです。
思うように利益を上げられなかったという利用者の弱みに付け込んで、高圧的に買い取りを要求してきます。
実はマルチ商法だった
物販かと思いきや、マルチ商法の片棒を担がされているというケースですね。
利益を上げるためには他人を紹介しないといけない、と勧誘活動を要求してきたら要注意です。
なかでも、販売するのが商品ではなく不透明なサービスの場合、もっというと 「自分が何を売っているのかよくわからない」状態の場合、マルチ商法というよりねずみ講に属する危険性も。
法的にグレーゾーンなマルチ商法と違って、ねずみ講は完全に違法のため、事件化した場合に片棒を担いだ利用者自身も逮捕される可能性があります。
個人情報の収集が目的
個人情報の収集自体を目的とした業者もいます。登録サイトで集めた個人情報を名簿化して、他の業者に売るわけですね。
最近はマイナンバーを収集するケースが多いようですが、本来の在宅ワークサイトでマイナンバーの開示を求めてくることはないので気をつけてください。
マイナンバーが一度流出してしまうと、それをストップさせるのは不可能に近いです。
報酬が現金ではなくポイント制
「◯◯ポイントに達したら換金できます」 といって、サイト内で謎のポイント制度を採用しているところも要注意です。
換金できるラインまでポイントを貯めるのが本当に大変で、ほとんどの利用者は換金ラインまでポイントを貯められずに脱落していきます。
詐欺サイト側としては、報酬を支払わずに仕事をさせているわけですね。
こうしてタダで作成させた成果物を他所に納品し報酬を得ていたりするので、これも立派な詐欺のひとつと言えます。
報酬が支払われない
先のポイント制と類似している部分もありますが、ちゃんと仕事をこなしたにもかかわらず報酬が支払われない、あるいは支払われたとしても額が仕事量に見合わないというケース。
たいてい無理なスケジュールで仕事をさせ、「あれが足りない、これが足りない」と難癖をつけたうえで、条件未達のため報酬を支払わないと開き直ってきます。
この手のトラブルを避けるためには、仕事を始める前に仕事内容・納期・報酬条件を細かく確認しておく癖をつけておきましょう。
ある程度仕事に慣れてくると、「この期間でこの仕事量はさすがに無理」と肌感覚でわかるようになるのですが、仕事始めのころなどは「がんばればできるかも？」と皮算用してしまうこともあります。
特に初心者の方は、日常生活を侵さずにその仕事を完遂できそうなのかを冷静に判断し、少しでも大変そうだと判断したら依頼を断りましょう。
怪しい在宅ワークサイト・怪しい求人に近寄らないための3つのメソッド
ここまでは、在宅ワークを騙る詐欺サイトの手口についておさらいしました。
次は、あなたがパッとサイトを見たときに、健全なサイトなのか詐欺サイトなのかを見分ける方法をお伝えします。
次の3点を抑えていただければ、詐欺サイトを避ける確率がグッと上がりますよ。
メソッド1：登録無料のサイトを利用する
登録段階で金銭を要求してくるサイトには近寄らないこと。 在宅ワークサイトは他にもたくさんあるので、あえて有料のサイトを利用する必要性はありません。
この記事の終盤にはおすすめの在宅ワークサイトを3つご紹介していますが、いずれも無料で登録できます。
まともな在宅ワークサイトはどこも無料ですので、必ず無料サイトに登録してください。
メソッド2：不釣り合いなほど好条件な求人には応募しない
「簡単に稼げます」 「初心者でも稼げます」 「いつでもどこでも空いた時間で稼げます」 「1日◯分で高収入」 「特別なスキル不要」 「初期費用0円」 こういった文言が書かれた依頼って、一見すると魅力的に感じますよね。
ただ、あまりにも利用者にとって都合のいい条件を提示している仕事は怪しいので、避けた方が賢明です。
メソッド3：資料請求の指示をしてくる求人には応募しない
「仕事の詳しい内容をお伝えしたいので、ご興味をお持ちの方は資料請求してください」 という求人がたまにありますが、資料請求するよう指示してくる求人も避けましょう。
資料を自宅に送る、という名目で住所・電話番号などの個人情報を抜き取られます。
資料請求をしてしまうと、後日、業者から電話連絡があり、「初期費用がかかることを告げられる」「資料と一緒に教材を送りつけて教材代を請求する」ことがありますのでご注意ください。
怪しい在宅ワークサイト・怪しい求人を見つけたらやるべきこと
怪しい求人を見つけても、上記の3つのメソッドに従っていただければ、余計なトラブルは回避できます。 ただ、なかにはちょっと興味がある求人もあるはずです。
ここでは、その求人が詐欺案件かどうかをチェックする方法をお伝えしますので、応募する前にチェックする習慣をつけましょう。
会社名、電話番号、代表者名を検索
会社概要や運営者情報、住所、電話番号といった基本情報を調べましょう。 検索しても会社名が出てこない場合は、その時点でかなり怪しいですね。
会社名がヒットしたら、続いて会社所在地がちゃんと実在するのか、電話番号が架空の番号ではないかをチェック。
所在地がレンタルオフィスや私書箱であれば、その時点で見限りましょう。 電話番号は実際に問い合わせしてみればすぐわかります。
口コミもチェックしよう
ネット上に、該当の会社の仕事を実施した方の口コミがないかチェックしてみましょう。 あまりにも口コミの評価が低い場合は、スルーするのが無難です。
在宅ワークをするにあたって一番大切なこと
ここまで悪徳業者の手口や見分け方をいろいろご紹介してきましたが、正直なところ、次のことを守っていただくだけで大丈夫。
それは お金を払わないことです。 これに尽きます。
悪徳業者はあの手この手であなたからお金を引っ張ろうとしてきますが、 正規の在宅ワークで利用者がお金を支払うケースは絶対にあり得ません。
金銭を要求してきた時点でバッサリと手を切りましょう。
悪徳業者は詐欺の証拠を残したくないので、メールやメッセージなど文字として残るものを避け、電話連絡をしてくることが多いです。なので、金銭の要求も電話で行われます。
そんなときは、相手の反応を待たずに通話をオフ、電話番号はすぐに着信拒否しましょう。
詐欺に遭ってしまったと気付いたら
不幸にも、あなたがすでに業者にお金を支払ってしまったとしたら、ただちに全ての作業を中断して、以下の行動をとる必要があります。
消費者ホットライン「188」に問い合わせする
消費者ホットライン「188」（局番なし）に電話をすると、あなたのお住いの近くにある消費生活相談窓口を紹介してくれますので、該当の窓口に電話をしてみましょう。
相談前に契約関係の書類など（あれば）をできるだけそろえておくと、相談がスムーズに進みます。
自分ではトラブルに関係ないと思っている情報も詳しく尋ねてくる場合がありますが、ホットライン側でトラブルのデータを情報共有するためには必要なので、怪しがらずにきちんと正直にお伝えくださいね。
消費生活センターの相談窓口が昼休みの時間帯（平日11〜13時）の際には、「188」ではなく「03-3446-0999」までご連絡ください。
消費生活センターに直接相談に行くことも可能です。 相談に行くと、専門の相談員が具体的な対処法や法的な解決法を教えてくれます。
必要であれば弁護士への相談をお勧めしてくれたり、クーリングオフする方法を教えてくれたりするので、困ったらまずは消費者ホットラインに連絡してみましょう。
弁護士に相談
弁護士に相談すると、弁護士事務所が悪徳業者と直接交渉してくれるので、騙されて支払った金額を取り返せます。
全額取り返せるかどうかは状況によりけりですが、多くの弁護士事務所は 相談料・着手金・調査費などは無料で、発生するのは成功報酬だけなので、まずは相談してみましょう。
成功報酬は、取り返した額の2〜3割であることが多いです。
民事訴訟を起こす
弁護士事務所と悪徳業者の直接交渉だけではどうにもならない場合、最終手段として民事訴訟を起こすこともできます。
必ずしも弁護士を立てる必要はありませんが、民事訴訟法や民法の知識がない場合は、おとなしく弁護士を立てた方が無難。なぜなら、相手側も弁護士を立てて来る場合があるからです。
こういったケースの民事訴訟では、判決を待たずに和解するケースもよくあります。
和解になればお互いの条件を譲り合って結論を出すので、全額取り返せるとはかぎりませんが、金銭的・精神的に疲弊する裁判の長期化を防ぐことができます。
警察に相談
少額ながらも入金がある場合、詐欺罪を立証させるのは難しいと言います。
ですので、警察に被害届を出しても、逮捕に向けて捜査を進めてくれるとはかぎりませんし、支払額が戻ってくる可能性は低いです。 ただ、警察に被害届を出すことで、民事訴訟で有利に働くケースはあります。
クーリングオフをする
在宅ワーク詐欺の場合、 契約書が発行されてから20日以内であればクーリングオフができます。
在宅ワークは特定商取引法の業務提供誘引販売に該当するため、契約を結んで20日以内なら、利用者（買い手）は無条件に契約を解除できるんです。
また、 ・契約書にクーリングオフ期間が8日間と記載されている ・書面に不備がある ・勧誘時や契約締結後に嘘をついたり、脅したりした ・仕事をもらえていない ・契約書を交わしていない 上記の場合、 契約から20日を過ぎたあとでもクーリングオフができます。
クーリングオフができれば契約は無効となり、支払った金額は返金されます。
クレジット決済にしていた場合は、カード会社に連絡して引き落としを止めてもらいましょう。
クーリングオフをする際には、必ず郵便局で 「内容証明郵便」を利用して書面で行い、 「配達証明」をつけることも忘れずに。
郵便局のホームページにある「e内容証明」なら、内容証明郵便を24時間作成可能です。
主婦が在宅ワークを始めるならクラウドソーシングサービスがおすすめ
ここまでは悪徳業者の手口と、その対処法についてお伝えしてきましたが、最初から安心・安全なサイトを知っていればそちらを使いますよね。
というわけで、ここからは優良サイトをご紹介します。在宅ワークには クラウドソーシングサービスを利用しましょう。
クラウドソーシングサービスとは、インターネット上で、発注者（クライアント）と不特定多数の受注者（ワーカー）をマッチングするサービスです。
業務内容は多岐にわたっており、システム開発やデザイン、CG制作といったITスキルが求められるものから、翻訳・ライティング・事務や軽作業まで、さまざまな案件が掲載されています。
そのなかから、自分が取り組めそうな案件を自由に選んで、発注者と交渉を開始。 条件や納期などのすり合わせが終わり、双方の合意が取れた時点で契約がスタートします。
クラウドソーシングサイトでは、会員登録やサイトの利用に一切お金がかかりませんし、匿名での取引も可能です。
また、仕事を受注した際には、クラウドソーシングサイトが報酬を仮払いしてくれるので、仕事をしたのに報酬が支払われないというトラブルも回避できます。
大手クラウドソーシングサービス一覧
・クラウドワークス
日本最大級のクラウドソーシングサイトです。 会員数は200万人を突破、さらに勢いを伸ばしています。
登録している発注者の数も多く、とにかく案件数が豊富なのが魅力。
スマホアプリの使い勝手がいいので、日常仕事の合間にもクライアントとやり取りをしたり、新しい案件を探したりしやすいです。
・ランサーズ
2008年にオープンした、国内初のクラウドソーシングサイトです。
自分で検索条件を自由に設定できるので、自分のスキルにあった案件を探しやすいのが特徴。
ランサーズを利用して月収12万円程度稼げるようになると「認定ランサー」に昇格でき、さらに優良な案件を優先的に紹介してもらえるようになります。
人とコミュニケーションを取るのが好きならコールシェア
近年、さまざまなクラウドソーシングサイトがオープンしていますが、なんだかんだでPCを使って文字入力をする仕事が多いです。
とはいえ、なかには文章を書くのが苦手…という方もいらっしゃるでしょう。
そこで、 コールセンター業務のクラウドソーシングサイト『コールシェア』もご紹介します。
『コールシェア』なら、元気よく会話ができれば仕事を始められるので、ほかのクラウドソーシングサイトよりも敷居が低いのではないでしょうか。
コールシェア5つのおすすめポイント
・気軽に始められる
会員登録無料で、コールセンター業務に必要な機材も貸し出してくれます。
・元気よく会話ができれば誰でもできる
相手と円滑なコミュニケーションができる方であれば、すぐに仕事を始められます。
・好きな時間に働ける
在宅なので、子育てや家事の合間にできます。
サポートチームに連絡すれば突然のシフト変更も可能ですし、体調が悪いときには休むことも可能。 ペナルティなどはありません。
・成功報酬が高い
アポイントを獲得する業務では、商談に繋がれば平均10,000円の報酬がもらえます。
また、商材・サービス成約で最大100,000円の報酬が入る案件も。
・常時待機している教育担当による徹底サポート
お仕事を始めたばかりの初心者の方には、教育担当がサポートにあたります。
チャットツールやビデオ通話を通して、疑問や不安をすぐに解消してくれるので安心です。
まとめ
インターネットを使った在宅ワークは、現在大きな盛り上がりを見せています。 そのため、悪徳業者も暗躍しているので気をつけてください。
この記事で紹介した事例を参考にして、詐欺サイトには引っかからないようにご注意を。
安心・安全なサイトを求めているなら、大手クラウドソーシングサイトや『コールシェア』をおすすめします。
