扶養内のボーダー収入はいくらまで？103万・130万の壁や損をしないための方法を徹底解説！

「扶養内の年収はいくら？」
「扶養でよく聞く収入の壁って何？」

パートやアルバイトなどの共働きで仕事をしていくうえでは、扶養に関する知識がないと税金などで損をしてしまう可能性があります。

そのため、扶養内で働く場合の収入がいくらかわからない方や、自身の働き方で無駄な税金を支払ってしまっていないか知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、扶養内はいくらぐらいの年収なのかを、具体的な収入例から徹底解説していきます。

扶養内で働く際によく耳にする「年収○○円の壁」などについても徹底解説していくので、無駄なく収入を増やしたい方必見の内容です。

扶養内控除とは

扶養内で働くための壁ってどんなもの？

扶養の範囲内で働くということは、妻が働いていても、専業主婦と同じ税負担で済むということです。つまり、主婦が働いた分がそのまま収入の増加につながることになります。

また、アルバイトやパートなどの収入に関する扶養は、「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の2つがあり、扶養内で収めるためには、それぞれ年収の上限額があります。

それぞれの年収の上限額によって、税金面でどう優遇されるかが変わります。そのような区切りのことを、「103万円の壁」や「130万円の壁」などのように、○○万円の壁と呼びます。

扶養控除には、社会保険と税制の2つがある

扶養控除には、「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の2つがあります。

社会保険上の扶養とは、家計を主に支える人が加入する健康保険・厚生年金などの社会保険の被扶養者になることです。

例えば、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻の場合、夫の社会保険の扶養に入ると、妻は夫と同じ社会保険に加入することとなり、妻は自分で社会保険料を納める必要がなくなります。

一方で、税制上の扶養とは、家計を支える納税者の配偶者や子どもの給与収入が、年間103万円以下の場合に入ることができる扶養です。

例えば、扶養する人を夫、扶養に入る人を妻の場合、夫の税法上の扶養に入ると、妻や子どもは配偶者控除・配偶者特別控除の対象となり、夫の所得税や住民税の負担が軽減されます。

扶養内で済む年収の壁はいくら？

100万円の壁

扶養内で働く際の税金にかかわる壁の1つ目は、「100万円の壁」です。この年収の壁は、住民税の支払いの義務が生じる年収です。

住民税は住んでいる自治体によって違いがあります。年収93万〜100万円を超えることで、住民税が発生するため、確認しておきましょう。

また、住民税と所得税を同じくくりとして勘違いされやすい税金です。住民税と所得税で年収の壁も違うため、注意が必要です。

103万円の壁

扶養内で働く際の税金にかかわる壁の2つ目は、「103万円の壁」です。この年収の壁は、所得税の支払いの義務が生じる年収です。

100万円の壁の場合も、103万円の壁の場合も、少し超えた際にかかる住民税と所得税は、それぞれ年数千円程度です。

また、住民税と所得税は発生しますが、年収がこのくらいでは夫の扶養を外れるわけではなく、配偶者特別控除の対象です。

106万円の壁

扶養内で働く際の税金にかかわる壁の3つ目は、「106万円の壁」です。住民税や所得税の他に、条件によって社会保険の加入が必要となります。

社会保険の加入の条件は勤務先の会社規模や労働時間などが関係します。

2022年10月から社会保険の加入範囲が拡大した

2022年10月に施行された現在の社会保険加入の条件は、下記の5つに当てはまる場合となります。

特に勤務先の従業員数に大きな変更があったため、確認するようにしましょう。

2024年10月からさらに加入範囲が拡大する

2024年10月以降の社会保険加入条件は、勤務先の従業員数が51人以上の企業に変更となります。

現行の加入範囲よりもさらに多くの企業が対象となるため注意しておきましょう。

150万円の壁

扶養内で働く際の税金にかかわる壁の3つ目は、「150万円の壁」です。この年収の壁は、配偶者特別控除の額が徐々に減る年収です。

年収150万円を超えても、段階的に控除が減額されてはいきますが、配偶者特別控除を受けることは可能です。

つまり、年収150万円までは、配偶者基礎控除の満額38万円が受けられます。満額を受けたい場合、150万円を超えないようにしましょう。

201万円の壁

扶養内で働く際の税金にかかわる壁の3つ目は、「201万円の壁」です。この年収の壁は、配偶者特別控除の額が0円になる年収です。

つまり、妻の年収が201万円以上になると配偶者に認められている控除が一切受けられなくなり、夫の所得税が増えることになります。

扶養を知るためには収入と所得の違いが重要

収入とは

収入は、会社員やパートなどの方であれば、労働の対価として入ってくるお金のことです。

税金などが差し引かれた手取りとは異なり、総支給額である点に注意が必要です。

また、店舗オーナーや個人事業主など事業を行っている方であれば、売上が収入となります。

所得とは

所得は、収入から給与所得控除を差し引いた(控除した)金額のことです。

給与所得控除の金額は、年収に応じて変動します。

また、事業者の方であれば収入から必要経費を差し引いた金額となります。

交通費などの手当ては年収に含まれる？

社会保険の扶養を判定するための年収には、収入の他に交通費や残業などの各種手当てが含まれます。

そのため、扶養制度で定められた範囲で働いたつもりでいても、交通費などの合算で扶養から外れてしまう可能性もあります。

ただし、税制上の扶養に関しては交通費などの各種手当は判定外となるため、給与で支給されている場合は問題ありません。

結論：扶養内で働く場合は106万と130万に注意

扶養内で働く場合は、社会保険にかかわる年収の壁である、106万と130万に注意する必要があるといえます。

社会保険は、年間15～25万円と自己負担額が大きいため、アルバイト・パート代の手取り年収に大きく影響するからです。

手取り年収を重視したい方は、年収106万円または130万円内で、扶養内の年収で働くように意識しましょう。

また、絶対に社会保険を自己負担したくないという方は、あらかじめ扶養内でしか働けないことを勤務先に伝えておくこともおすすめです。

所得税制度変更で変わった扶養の制度

扶養控除や配偶者控除の基準額が引き上げられた

所得税制度変更によって、扶養控除や配偶者控除の基準となる合計所得金額が10万円引き上げらました。

扶養控除や配偶者控除の判定は従来と変更はないため、より多くの控除を受けることができます。

給与所得控除の基準額が引き下げられた

給与所得控除は、給与所得者の収入から一定額を引く金額のことで、課税対象の金額が下がり、所得税・住民税が安くなります。

今回の税制変更で給与所得控除の基準額が引き下げられたため、給与所得が一律10万円上がってしまうということです。

なお、給与収入が850万円を超える場合は、引き下げられる金額が変わるため注意しておきましょう。

新たに所得金額調整控除が施行された

所得金額調整控除は一定の要件を満たす労働者に対して、税制改正のデメリットを受けなくするための施策です。

上記に当てはまる場合には、所得金額調整控除が適用となり税制改革で起きる増税の影響を抑えることができます。

まとめ：扶養内がいくらかを知って賢く節税しよう！

今回は、扶養内の収入がいくらかについて徹底解説していきました。

共働きなどで今後仕事を始めようと考えている方は、扶養の仕組みを知って節税しながら働くようにしましょう。