突然ですが、みなさん普段から貯金はしていますか？家族や友達でも、なかなか貯金のことって聞きにくいですよね。
ですがまわり人のお金事情はとても興味のある内容です。まとまった支出となる結婚、妊娠や出産、夢のマイホーム購入などのイベントもありお金の悩みは尽きませんね。
今回は30代の収入貯金額を中心にお金の悩みを徹底解説します。
結論：30代の貯金目標は1,000万円！手取りの20％は貯金に回そう！
金融広報中央委員会が発表した令和4年「家計の金融行動に関する世論調査」によると30代の手取り平均世帯年収は550万円です。毎月手取り額の20％を貯められるとおよそ10年ほどで1,000万円貯められる計算になります。
今後必要となるさまざまなイベントにむけて計画的に貯めていきたいですね。
30代の平均貯金額はいくら？独身と夫婦で違いはある？
金融広報中央委員会が発表した令和4年「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに30代の貯金額を算出してみました。
30代独身の平均貯金額：494万円
20代の平均貯金額は176万のとのデータがあり、それと比較すると大幅にアップしているのがわかります。
仕事の経験年数や会社での立場や役職があがり、それに伴い収入があがり貯金にまわす余裕もあるのが伺えます。
30代夫婦の平均貯金額：526万円
結婚し夫婦となると、共働きか片方が専業主婦や主夫の場合がありますね。
さまざまな働き方がある上、夫婦となると生活環境も大きく変わります。妊娠出産や育児、学費など出費が多い時期が長くあることを踏まえると、これまで以上に貯金していきたいですね。
30代で貯金なしの世帯は全体の約2割
30代は平均500万円前後の貯金がある中で。30代全体の約23.9％の人が貯金がないそうです。
日々の生活でギリギリだったり、収入が多くても出費が多いなど様々な理由がありますね。
30代で貯金1,000万の世帯は全体の約1割
30代全体の約6.6％とのことで1割を切っています。
30代で1,000万円貯金をするには、仮に22歳で就職し15年間毎月55,000円ほどを貯金していると実現可能です。55,000円と聞くと意外と実現できそうに思えますが、1,000万円貯められている世帯はやはり収入と支出がきちんと把握できているのですね。
20代の平均貯金額はいくら？独身と夫婦で違いはある？
30代の平均貯金額と同じように、金融広報中央委員会が発表した令和4年「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに20代の貯金額を算出してみました。 20代の独身と夫婦で違いはあるのでしょうか。
20代独身の平均貯金額：176万円
20代前半と後半でも異なってくると思いますが、働き始めたばかりの方や働き始めて2,3年など会社の中でも若手社員が多いので貯金にまわせる額も少ないのではないでしょうか。
ですが今後のさまざまなライフイベントを考えると20代独身の今が貯め時なのです。仕事にも慣れ、収入も少しずつ増えてきたらきちんと貯金にまわしていきたいですね。
20代夫婦の平均貯金額：214万円
30代と同じように結婚し夫婦となると、共働きか片方が専業主婦や主夫の場合がありますね。
さまざまな働き方がある上、夫婦となると生活環境も大きく変わります。妊娠出産や育児、学費など出費が多い時期が長くあることを踏まえると、これまで以上に貯金していきたいですね。
20代で貯金なしの世帯は全体の約3割
20代全体の約35.7％が貯金がないとのデータがあります。なかなか日々の生活に追われ、貯金までまわしにくいのでしょうか。
収入アップを見込んで、これから貯められることに期待したいですね。
20代で貯金1,000万の世帯は全体の約1割未満
20代全体の約2.3％の世帯が貯金1,000万円あるそうです。みなさんが思っていたよりも多いでしょうか？少ないでしょうか？
20代全体の中でも高収入の方が貯められているのではないでしょうか。親や親族からの相続の可能性もありますが、1,000万円貯められていることは並大抵の努力ではできないですね。
30代以降で必要になる資金｜ライフイベント別
就職して働き始めると新たな出会いがあったり、学生時代から交際していた相手と結婚したり、さまざまなライフイベントがありますね。
ここでは30代以降のライフイベントで必要になる費用をお伝えしたいと思います。
結婚で発生する費用：303.8万円
コロナ禍により全国的に結婚式費用が下がる傾向にありましたが徐々に回復傾向にあります。
株式会社リクルートが発表している「結婚トレンド調査2022」によると、2022年の調査対象期間に行われた挙式、披露宴・ウエディングパーティー総額の平均は303.8万円でした。新型コロナウイルスの影響が大きかった2021年は292.3万円だったことと比べると徐々に回復していますが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の2019年は354.9万円でしたので、コロナ渦前と比較すると約51万円ほど差があることがわかります。
結婚費用は挙式や披露宴をあげることだけでなく、結婚前の両家顔合わせや、結婚指輪購入、新婚旅行、新生活費用など他にもかかるものが多くあります。今お伝えしたすべてのものが必要というわけではありませんが、一生に一度の思い出となるので状況や予算に合わせて必要なものを選びたいですね。
出産で発生する費用：46.3万円
厚生労働省が公表している「出産育児一時金について」によると、2021年度における出産費用の平均額は46万2902円で2020年度と比較すると5,692円アップしています。
出産費用は地域差もあり、都市部の出産費用が高く、地方は低いという傾向が見られます。
公的病院では全国で最も高い東京都が56万5092円で最も低い鳥取県が35万7443円で約20万7000円の差があります。地域によって20万円以上差があるのはとても大きいですね。
また出産費用だけでなく、出産までの検診費用やマタニティグッズやおむつ、抱っこ紐、ベビーカーなど多くのベビーグッズを用意する必要があります。家庭により必要なものは変わってきますが、こちらも購入しないといけませんね。
出産すると、原則として健康保険から42万円の出産一時金を受給できますが、上記の内容を考えるとそれだけでは賄いきれない可能性が大いにあります。この出産一時金ですが2023年4月からは50万円にあがることが決まっています。少しでも出産費用に充てられることはとてもありがたいことですね。
住宅の購入で発生する費用：5,112万円
結婚し、子どもが生まれて家族が増えると、マイホームの購入を検討する方も多いのではないでしょうか。
国土交通省が発表している「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると価格は、新築注文住宅だと5,112万円、分譲戸建て住宅4,250万円、分譲マンション4,929万円が平均となっています。
新築・中古などの物件状態や住むエリアによっても大きく異なるので、気になるエリアの物件価格の相場を知り、計画的に準備することが大切です。一括での購入はなかなか大変だと思うので、ローンを組んで返済するのが理想的です。
また住宅ローン返済額は、一般的に年間の負担が25％以内が理想だといわれています。家庭の年収から返済額を算出し、家計に負担をかけずに返済できるか考えてみましょう。
子供の教育で発生する費用：2,200万円
幼稚園から大学まですべて私立と考えた場合、2,200万円を超える試算がでています。
文部科学省が発表している「令和3年度子供の学習費調査」によると公立、私立によって大きな差があり、公立と私立を比較すると幼稚園では約2倍、小学校では約5倍、中学校では約3倍、高校では2倍となっています。
私立では授業料はじめ設備費など含め全体的に高額です。幼稚園から私立に通うか、途中から私立に通うかでも金額に大きな差ができます。 家庭の状況はもちろんですが、できるだけお子さんの進路進学希望を叶えてあげたいですね。
幼稚園：31万円
年間でかかる費用は公立園で16万5,126円、私立園で30万8909円となっており、入園準備品や習い事などの費用がかかります。3歳児以上の保育料は無料と言われていますので、余裕のできたお金で少しでも多くの経験をさせてあげたいですね。
小学校：167万円
年間でかかる費用は公立校35万2566円、私立校166万6949円となっており、授業料や学用品、塾などにかかる費用が多いです。
中学校：144万円
年間でかかる費用は公立校53万8799円、私立校143万6353円となっており、小学校と同じように授業料や学用品、高校受験勉強のための塾などにかかる費用が多いです。
高校生：105万円
年間でかかる費用は公立校51万2971円、私立校105万4444円となっており、小学校や中学校と同じように授業料や学用品、大学受験勉強のための塾などにかかる費用が多いです。
大学生：130万円
4年間でかかる費用は公立大で平均262万6400円、私立大で平均526万7200円となっており、文系理系や医学など学ぶジャンルによっても大きく異なります。
30代で貯金を効率的に進めるための5つの方法
30代を迎えると結婚、出産、育児など多くのライフイベントがあり、それぞれにかかる費用をお伝えしてきましたが、いきなりそんな高額な費用を払うのは難しいですよね。
そのため毎月の収入支出の把握をし計画的に貯めていくことが大切になります。
ここでは貯金を効率的にすすめるための5つの方法をお伝えします。
毎月の収支を把握する
最も大切な行動です。毎月生活にかかる費用を把握し、自分の収入を照らし合わせてみましょう。貯金をするには支出より収入を上回るように調整したいですね。
生活の固定費を削減する
水光熱費の価格高騰など支出が多い世の中になっていますが、水道電気ガスなどまとめて契約をしたり、スマホ代と合わせて契約して価格を抑えるなど、各社さまざまなプランがあります。お得なサービスを利用して少しでも支出を抑えたいですね。
また今の時代にかかせないスマホ代などは見直ししやすいものではないでしょうか。可能なところから少しずつ見直すことで長期的にみると大きな節約になっていると思いますので試してみましょう。
口座は目的や用途で使い分ける
口座は複数持っておくと便利です。あまり手をつけない貯金用、よく使用する生活費、毎月かかる固定費など引き落とし用などに分けるとそれぞれお金の出先がわかりやすくていいですね。
ローンの借り入れ条件を見直す
・金利差が年1％以上 ・住宅ローンの残高が1,000万円以上 ・返済機関が残り10年以上
これら3つの条件を満たしていると、毎月の返済額や総返済額を減らせる可能性が高いので当てはまる方はぜひ見直しをするのはいかがでしょうか。
副業で収入を増やす
働いている会社の就業規則にもよりますが、本業が休みの週末など可能な範囲で副業するのもよいですね。
気分転換も兼ねて働くことで新しい自分や才能の発見につながるかもしれません。
30代で貯金1,000万円を達成するための資産運用方法
定期預金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、NISAといった資産運用を行うことも貯金するためには効果的です。
定期預金
定期預金は設定した満期日まで基本的に引き出すことができませんが、普通預金と比較すると金利が高く収益性が高い預金のことで固定金利と変動金利の2種類があります。
iDeCo
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。加入し、60歳まで掛け金をしておくことによって将来もらえる年金が増えつことで金銭面の余裕がでますね。ですが元本割れのリスクがあること、60歳までは引き出すことができないため注意が必要です。
NISA
つみたてNISAとは、2018年から始まった積み立てや分散投資を支援する非課税制度のことです。投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
1人1口座、毎年40万円までを上限とし、最長20年間にわたって一定条件を満たした投資信託に積立投資することができます。2042年までの制度のため、購入は2042年までですが、2042年に購入した投資信託でも、20年間非課税で保有できます。
NISAには元本割れのリスクがありますので、始める際はリスクも理解した上でおこなうようにしましょう。
まとめ：支出の削減と資産の形成ができれば30代でも貯金1,000万円は達成できる！
いかがでしたでしょうか。上記でお伝えした30代以降にかかるライフイベント費用のためにも計画的に貯めていきたいですね。
そのためには収入アップも大切ですが、日々の積み重ねで支出を削減したり、資産運用などで資産を形成していきたいです。
