個人事業主の副業は会社にバレる？兼業のメリットデメリットと必要な手続きを解説

現在の会社は辞めずに手っ取り早く年収を上げたい...
副業禁止の会社でもバレずに副業する方法を知りたい...

会社員やサラリーマンの副業は、いまや自宅でも取り組める手軽な仕事の一つとして、社会全体でも推奨する動きが進んでいます。

しかし、そもそも個人事業主と会社員は両立できるのか、わからないまま副業に踏み切れないという人も多いのではないでしょうか。

今回は、会社員と個人事業主を両立するメリットやデメリットから、確定申告の手順や方法などを徹底的に解説していきます。

結論：個人事業主と会社員の二足のわらじが最強

個人事業主とは

個人事業主とは、会社や企業に所属することなく、事業やビジネスを個人で営んでいる労働形態を指す言葉です。この事業とは「反復・継続・独立」している仕事のことを指します。

個人事業主になるためには、所管の税務署に「開業届」を提出する必要があります。逆に言えば、開業届さえ出してしまえば、誰でも簡単に個人事業主になることが可能です。

会社員も個人事業主になることが可能

会社員やサラリーマンであっても、開業届を提出することによって個人事業主になることができます。とくに起業や独立を考えている場合には、まずは会社員と個人事業主の兼業を検討しましょう。

副業の収入が低い場合、そのまま独立をしてしまうと税金の関係で損をする可能性があるからです。会社員と個人事業主の両立であれば、双方の不足を補いながら安定した収入を確保することが可能です。

個人事業主の副業は会社にバレる？

本業の勤務時間外であれば副業は可能

個人事業主と会社員を両立する場合、原則としては、本業の勤務時間外であれば自由に副業を行うことができます。法律によって、企業が副業を禁止することは認められていないからです。

2018年1月に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」では、会社員の副業や兼業について、以下の条文が明記されています。

しかし、本業への支障や情報漏洩などの観点から、副業の禁止が会社のルールとして定めらている場合もあります。

会社にバレてしまうと、今後の出世や人事評価に影響を与える可能性もあるため、まずは副業の可否や条件などを確認しておくことが重要です。

個人事業主の副業がバレる原因と対策

住民税の値上がりから副業がバレる

副業がバレる原因で最も多いのは「住民税の値上がり」です。勤務先が複数ある場合には、給与が最も多い会社に対して合算した住民税を報告する仕組みとなっているため、副業がバレてしまう可能性があります。

対策としては、住民税の徴収を自身で行う普通徴収にするというものが挙げられますが、自治体にとっては選択できないことがあるうえ、本業から不審に思われることもあるため、絶対に安全というわけではありません。

従業員や同僚の噂から副業がバレる

副業がバレる原因で次に多いのは「従業員や同僚の噂」です。副業が上手くいっている場合、つい同期や同僚に副業の話をしてしまって、その話が上司の耳に入るといったケースも数多くあります。

対策としては、そもそも副業の話を同期や同僚にしないことはもちろん、TwitterやFacebookなどのSNSで繋がっている可能性もあるため、副業で使うソーシャルアカウントは使い分けるのが無難です。

マイナンバー制度からは副業はバレない

副業がバレる原因で、意外と勘違いされているケースとしては「マイナンバー制度からはバレない」というものです。結論から言えば、マイナンバーが原因で副業がバレる心配はありません。

現行の法律では、民間の企業が個人のマイナンバーを取得、および収集することには、大きな制限が設けられているため、会社が従業員のマイナンバーから所得を割り出すことはできません。

個人事業主の副業と会社員を両立するメリット

起業や独立の足がかりになる

個人事業主になることにより、その後の企業や独立のときの足がかりとすることができます。個人でも法人でも、ビジネスや事業を運営すること自体に変わりはないため、将来的な起業に役立つでしょう。

また、各種税務申告や資金調達などの経理に関する知識はもちろん、個人事業主時代のコネクションや発注元なども活用することができるため、事業の運営に必要なスキル全般を養うことができます。

本業との両立で収入が増える

個人事業主になることにより、本業のほかにも副業の収入が増え、生活にゆとりができます。本業での収入アップが見込めない場合や転職ができない場合などには、副業を始めるのがおすすめです。

お金による不自由から解放されることは、誰しもが望んでいることではありますが、本業と副業の二足のわらじを履くことで、トータルにおける収入アップを見込むことができるでしょう。

支出の一部を経費に計上できる

個人事業主になることにより、購入した物品などは経費として計上することができます。所得税は、売上から経費を差し引いた収入によって決まるため、経費にしてしまうことで節税対策が可能です。

副業に必要な機材はもちろん、自宅を事務所として兼用しているようであれば、家賃や水道光熱費、通信費などの一部は経費として計上することができるため、節税効果が高いといえます。

銀行の口座を屋号で開設できる

個人事業主になることにより、屋号付きの銀行口座を開設できるようになります。副業のキャッシュフローを詳細に把握することができるようになるため、確定申告に備えた開設をおすすめします。

また、ECサイトを運営しているような場合には、個人名が書かれた口座のままでは顧客に不信感を与えることにもつながりかねません。サイト名が書かれた口座であれば信頼度も高いといえます。

本業と副業で赤字を相殺できる

個人事業主になることにより、本業との損益通算ができるようになります。損益通算とは、異なる収入源の利益と損失とを打ち消し合うことができる制度のことです。節税対策に効果があります。

副業を始めたばかりの段階では、機材への初期投資などから赤字になってしまうことも多いでしょう。損益通算によって、副業の経費で生じた赤字を本業の収入で相殺することが可能です。

個人事業主の副業と会社員を両立するデメリット

失業保険を受給できないことがある

個人事業主となった場合、失業保険を受給できない可能性があることは理解しておくべきです。本業の仕事を失ったとしても無職の状態とは呼べないため、役所による失業認定が難しくなるからです。

副業による収入が充分であれば大きな問題はありませんが、生活が苦しくなるようであれば、失業したタイミングで個人事業主の手続きを取り下げるための廃業届の提出も検討してみましょう。

副業禁止の会社はリスクが発生する

個人事業主となった場合、副業を禁止している会社であれば、バレてしまうと問題になる危険性があります。とくに、本業の人脈を活かした副業は、利益相反にもなり得るため注意が必要です。

社内の就労規則から副業に関する特記事項を確認しておくことはもちろん、副業がバレないための方法やバレたときの罰則規定などにも、あらかじめ目を通しておくべきでしょう。

青色申告には時間と手間が発生する

個人事業主となった場合、青色申告の提出には、それなりの時間と手間が発生します。税制上の特典を受けられる特殊な手続きであるため、白色申告よりも厳密な会計処理が求められるからです。

副業の会計処理に時間やストレスを割きたくないということであれば、青色申告よりも簡易的な白色申告で済ませるか、いっそのこと税理士に依頼するなどの選択肢も視野に入れておきましょう。

利益が少ない場合はメリットが薄い

個人事業主となった場合、必ずしも節税による恩恵を受けられるとは限りません。個人事業主になるメリットの多くは、利益にかかる税金を節約するものがほとんどだからです。

そのため、そもそもの利益が出ていない段階であれば、直近で受けられるメリットは薄いといえます。個人事業主になれば必ず得をするというものではないため、あらかじめ注意しておきましょう。

自由な時間を犠牲にする必要がある

個人事業主となった場合、自由時間が減ることはあらかじめ覚悟しておきましょう。副業のための作業は、休日や空いた時間を利用するしかないため、当然ですが一般的な会社員よりも激務になります。

副業を始める前には、家族や恋人にしっかりと事業を説明しておくことはもちろん、できるだけ自分の好きなことや苦痛に感じないことを副業にすることで、趣味と副業の一本化を図ることが重要です。

個人事業主の副業には確定申告が必要

確定申告とは？

個人事業主として副業をする場合、所得税を正しく納付するためにも、事業で得た年間の利益を正確に計算し、所管の税務署へ提出する義務があります。そのための手続きが確定申告と呼ばれるものです。

個人事業主の確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。

▶︎ 関連記事：副業の確定申告のやり方を徹底解説！収入や条件によって手続きは異なる？

確定申告が必要なケース

1.本業の所得が2,000万円を超える場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、年間所得が2,000万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。給与の合計が2,000万円を超えてしまうと、年末調整の対象にはならないためです。

また、不動産物件やマイカーの売買などの大きな利益があったときにはもちろん、ギャンブルであれば50万円を超えた時点で一時所得が発生するため、確定申告を行う必要があります。

2.副業の収入が20万円を超える場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、副業収入が20万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。アルバイトやパートであっても、収入が20万円を超える場合には申告しましょう。

個人事業主であれば、売上から経費を差し引いた金額が所得になるため、アルバイトやパートよりも計算が複雑になります。労働形態によって所得の定義が異なることも注意しておきましょう。

3.本業の年末調整を受けていない場合

個人事業主の副業とは別に本業がある場合でも、本業の会社で年末調整を受けられなかった場合には個人での確定申告が必要です。年末調整の時期に長期休暇を取得していたなどが対象になります。

年末調整や確定申告は法律によって義務付けられているため、行わない場合は追納や罰則の対象になってしまいます。所得税を正しく算出するためにも、忘れずに実施しましょう。

個人事業主の青色申告と白色申告の違い

個人事業主として副業を始める場合には、確定申告のなかでも「青色申告」と「白色申告」のそれぞれの違いやメリットについては、理解しておかなくてはなりません。

青色申告は、65万円の控除が受けられる方法と10万円の控除が受けられる方法の2種類に分かれます。事業そのものの規模や確定申告の方法、提出する書類の種類によって控除金額が異なります。

白色申告は、簡易的な手続きで済む反面、税制での優遇や特別控除などの特典はないため、メリットの少ない方法であるといえます。個人事業主になるようであれば、青色申告がおすすめです。

最大65万円の特別控除が受けられる

個人事業主で副業を行い、青色申告を提出する場合、特典としての青色申告特別控除が受けられるようになります。白色申告よりも最大65万円の控除を受けることができます。

青色申告の提出は必要になりますが、給与所得控除の48万円と合わせることにより、最大で113万円の控除が受けられるようになるため、個人事業主にとっては嬉しいポイントの一つです。

家族への給料も経費にすることが可能

個人事業主で副業を行い、青色申告を提出する場合、家族や親族への給与も経費として計上することができます。白色申告では親族への給与は経費にすることができませんが、青色申告は可能です。

青色事業専従者給与の届出書を提出する必要はありますが、15歳以上の家族への給与であれば経費としての計上が可能になるため、家族に事業を手伝ってもらっている場合には申請を検討してみましょう。

赤字でも3年間は繰り越すことが可能

個人事業主で副業を行い、青色申告を提出する場合、赤字が発生してから3年間であれば、その赤字を繰り越すことが可能です。3年以内に黒字化させることができれば損失を取り戻すことができます。

損金申告用申込書を提出する必要はありますが、確定申告を行うことによって将来的に相殺できる可能性が出てくるため、赤字だからといって確定申告を怠ることのないようにしましょう。

節税するなら青色申告が断然おすすめ

個人事業主になる最大のメリットは節税にあります。そして、確定申告で節税効果が高いのは青色申告です。白色申告は手続きが簡単な反面、節税効果はほとんど見込めないため、メリットは少ないといえます。

個人事業主の青色申告では、10万円から65万円の特別控除が受けることができます。記帳方法や提出書類など、ある程度の条件があるため、詳細を知りたい場合には、税務署や税理士に相談するのが確実です。

個人事業主の副業でよくある質問Q&A

Q：個人事業主の副業は会社にバレるって本当ですか？

個人事業主の副業で年間の収入が20万円を超える場合、確定申告が義務付けられています。企業でも年末調整を実施するため、住民税の値上がりから副業がバレてしまうのが一般的なケースです。

対処方法としては、住民税を会社で納付する「特別徴収」ではなく、自身で納付する「普通徴収」にマルを付けて書類を提出する方法がありますが、絶対にバレないということではありません。

Q：個人事業主の副業はいくらまで稼げるものですか？

個人事業主で副業を行う場合、収入による制限はありません。20万円に満たないようであれば、そもそも確定申告の必要もないため、会社にバレる心配をせずに副業を行うことができます。

しかし、確定申告による住民税の値上がり以外にも、同僚との会話やSNSなどから副業がバレてしまうケースもあるため、副業の話題については、なるべく口外しないことをおすすめします。

Q：個人事業主には開業届さえ出せば誰でもなれますか？

個人事業主になるためには、所管の税務署に開業届を出す必要があります。開業届に特別な審査などは必要なく、申請さえすれば誰でもなることが可能です。

開業届を提出することによって、青色申告の提出や屋号での銀行口座の開設、法人カードの取得など、事業を進めるうえでのさまざまなメリットがあります。

Q：収入なしの副業でも個人事業主になるべきですか？

個人事業主の副業で開業届を提出しないことによる罰則は特に設けられていませんが、なるべく提出しておくのがおすすめです。赤字の繰り越しや損益通算などのメリットが大きいからです。

手間や時間はかかりますが、赤字や収入がない場合であっても還付を受けられることがあるため、確定申告を行うときには、メリットとデメリットを踏まえながら適切に判断しましょう。

Q：個人事業主なら副業禁止の会社でも問題になりませんか？

個人事業主の副業は、公務員以外の場合であっても、情報漏洩や利益相反などの観点から、会社によっては規制や条件を設けている場合があります。

副業を始める前には、必ず副業の可否や条件を確認し、事前に許可を得ておくことで、なるべく会社とのトラブルを避けるような努力が必要といえます。

個人事業主と会社員は社会保険が異なる

社会保険の加入条件

通常、社会保険への加入は、本業の会社の入社時点で完了していることが一般的です。しかし、下記の項目を全て満たしている場合には、本業とは別に副業でも社会保険へ加入する必要があります。

• 1週間の労働時間が20時間以上の場合
• 1年以上の雇用が認められる場合
• 毎月の賃金が8.8万円以上の場合
• 学生ではない場合

社会保険への加入は、所管の年金事務所へ「健康保健・厚生年金保健被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出することによって、各種社会保険に加入することが可能です。

社会保険の種類と違い

健康保険

健康保険とは、病気や怪我などをしてしまった場合、入院や通院、手術などにかかる医療費の一部を国家が負担してくれる制度のことです。健康保険料の納付により、医療費の控除が可能です。

介護保険

介護保険とは、介護が必要になった場合、その費用を給付してくれる制度のことです。40歳から介護保険料の徴収が始まり、64歳までは健康保険料と同時に介護保険料を納付します。

年金保険

年金保険とは、老後に働けなくなった場合、生活のための費用を給付してくれる制度のことです。本業の場合は厚生年金保険、副業の場合は国民健康保険への加入が必要になります。

雇用保険

雇用保険とは、失業したときの失業手当や育児休暇を所得したときの給付金などを受け取ることが制度のことです。雇用保険料を納めることにより、手当や給付金を受けることができます。

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)とは、勤務中や通勤中の事故などの労働災害で適用される保険制度のことです。全額会社が負担してくれるため、個人での保険料の納付は必要ありません。

個人事業主の副業で経費に計上できる費用

経費とは？

個人事業主の経費とは、事業を行うために発生した費用(コスト)を指します。仕事に必要なパソコンやカメラなどはもちろんのこと、クライアントまでの移動費や交通費などは経費として計上することが可能です。

また、自宅の一部をオフィスとして使用している場合には、自宅の家賃や水道光熱費の一部も経費として計上することができるため、節税効果によって毎月の固定費を削減することもできます。

経費にできる費用の基準

個人事業主の副業において、経費として計上できる費用については、以下の基準が挙げられます。

• 必要な証拠書類が漏れなく揃っている
• 事業との因果関係が明確に説明できる
• 金額が経費として常識の範囲内である

事業者自身の私的な出費については経費として認められることはありませんが、裏を返せば、事業との因果関係を説明することさえできれば、あらゆる費用を経費として計上することができるというわけです。

経費の計上に必要な書類

個人事業主の副業において、経費として計上したい場合には、支払った日付や金額を証明するための証拠書類の提出が必要になります。

代表的な証拠書類としては、店舗や取引先が発行するレシートや領収書が該当するため、貰ったレシートは破棄せず、日常的に保管する習慣を付けておきましょう。

経費の計上に必要な項目

個人事業主の副業において、提出する証拠書類には、最低でも下記の項目が記載されている必要があります。

これらの項目が一つでも欠けている場合には、証拠書類として認められない場合もあるため、しっかりと記載してもらうようにしましょう。

• 支払いの日付
• 支払いの金額
• 具体的な支出内容(但し書き)
• 支払いを行った人の氏名や屋号名
• 支払いを受けた人の氏名や会社名

個人事業主と会社員の兼業におすすめ！副業ランキング10選

フリーランスの営業代行で稼ぐ

副業の1つ目としては、営業電話やアポイントなどのフリーランス代行が挙げられます。成果報酬型の給与形態であれば、空いたスキマ時間にでも効率的に稼ぐことができるため、主婦やサラリーマンの副業におすすめです。

株式や不動産の投資で元手を増やす

副業の2つ目としては、株式や不動産などへの投資でお金を増やす方法が挙げられます。元手となる資金が必要になりますが、成功したときのリターンが大きいため、ある程度の知識と元手となる資金が必要になります。

動画投稿サイトで広告収益を得る

副業の3つ目としては、YouTubeやTikTokなどの動画投稿サイトで広告収入を得る方法が挙げられます。視聴回数や再生時間に応じて、広告収益が入ってくるため、特定のジャンルでインフルエンサーになる能力が求められます。

ネットショップを運営する

副業の4つ目としては、ShopifyやBASEなどのECサイトでネットショップを運営する方法が挙げられます。自前の商品をサイト経由で販売することによって生計を立てるビジネスで、ハンドメイド制作が得意な場合におすすめです。

フリマアプリのせどりで稼ぐ

副業の5つ目としては、メルカリやラクマなどのフリマアプリでせどりをする方法が挙げられます。ヤフオクや中古ショップから商品を安く仕入れ、元値よりも高く売る副業であるため、好きなものを副業にすることができます。

アフィリエイトブログを運営する

副業の6つ目としては、A8.netやバリューコマースなどのアフィリエイトブログを運営する方法が挙げられます。収益化のハードルは高い傾向にありますが、初期投資を最小限に抑えながら副業を始めることができます。

クラウドソーシングでスキルを売る

副業の7つ目としては、ランサーズやココナラなどのクラウドソーシングサイトでスキルを販売する方法が挙げられます。デザインなどの仕事を案件単位で受けることができるため、すでにスキルも持っている場合にもおすすめです。

シェアリングビジネスを始める

副業の8つ目としては、シェアリングビジネスで宿泊施設や自動車などを一時的に貸し出す方法が挙げられます。使わないときに車を貸し出すカーシェアリングは、車を使わない時間帯で始めることができるため、初心者にもおすすめです。

ポイントサイトで稼ぐ

副業の9つ目としては、商品やサービスへの登録で現金化が可能なポイントが貯まるポイントサイトで稼ぐ方法が挙げられます。クリックだけで済む簡単な作業から、サービスへの会員登録など、スマホがあれば誰でも手軽に始められる副業として人気を集めています。

アンケートモニターで稼ぐ

副業の10こ目としては、アンケートサイトで依頼されたアンケートに回答することで報酬を得る方法が挙げられます。日用品や化粧品、飲食店に関するアンケートが多く、基本的には選択肢を選んでいくだけで終了するため、スキマ時間でも手軽に実施することができます。

個人事業主の副業なら「在宅コールセンター」がおすすめ！

単価が低かったり、成果が得られるまでに時間のかかる在宅ワークが多いなか、スキマ時間で勤務して高収入が得られる仕事には「在宅コールセンター」があります。

コールセンターというと、オフィスに出勤して電話応対を行うイメージがありますが、自宅にいながら在宅でコールセンター業務を行う企業が数多く登場しています。

また最近では、スマホを使って電話ができるシステムを使うところも登場しており、従来よりも一層手軽に始められるようになりました。

在宅で仕事ができることによって、子育て中の主婦やママの方など、子どもを見守りながら空いた時間に働くことができます。

1日1時間や2時間からでも勤務できるため、融通が効きやすいとこも嬉しいポイントの一つです。また、在宅コールセンターで行う業務には、インバウンドやアウトバウンドなどさまざまな種類の業務があり、自身のタイプにあった仕事を選ぶことができます。

在宅コールセンターでは、専門的な知識やスキルも必要がないため、誰でも高収入を狙えるチャンスがあります。

スキマ時間で実施するにしても、数十円〜数百円にしかならないアンケートサイトやポイントサイトに比べて、在宅のコールセンター業務であれば、コールした件数や受注した件数によっては、時給3,000円以上になることもあります。

初心者に「在宅コールセンター」をおすすめする理由

主婦の在宅ワークは自宅でできるものが安全です。特に在宅コールセンターをおすすめします。

ランキングでも紹介しましたが、在宅で仕事ができるものには、クラウドソーシングやアンケートモニター、ポイントサイトやアフィリエイトブログの収入など、さまざまな種類があります。

簡単に始めることができる仕事もあれば、スキルが必要な在宅ワークもあります。なかでも、在宅コールセンターは特別なスキルや資格も必要なく、安定した収入が期待できるためおすすめです。

今回は、在宅コールセンター業務が可能な「コールシェア」の実例や実績をもとに、気になるシフトや収入例、仕事内容から仕事開始までの流れ、実際に働いているユーザーの声を紹介します。

在宅コールセンター業務が可能な「コールシェア」のシフトと収入例

在宅コールセンターは、シフトや労働時間を調整しやすいうえ、収入も希望にあわせて調整できます。

在宅コールセンター業務が可能な「コールシェア」の仕事事例

在宅コールセンターの業務としては、営業や説明などの電話をかける「架電業務」と、かかってきた電話の対応を行う「受電業務」があります。

コールシェアでは、ご希望にあわせて架電・受電業務どちらの業務もご案内可能です。

飲食店や美容室などの店舗へ電話をかけて、ポータルサイトへの掲載許可を取得していただく初心者の方向けの簡単な業務から、テレアポ・テレマ経験豊富な方向けの高報酬の業務まで、ご希望やスキルにあわせて最適な業務もご紹介いたします。

「コールシェア」の仕事開始までの流れ

1. 無料会員登録をお願いいたします。
2. 仕事開始の前には、「説明会への参加」が必須となります。
3. ご希望やスキルなど、ヒアリングとあわせて選考を行います。
4. 採用になった場合は、しっかりとした研修がございますので、初めての方でもご安心ください。
5. 研修終了後、仕事開始となります。研修終了後もしっかりサポートいたしますので、安心してくださいね。

「コールシェア」利用者の声

■サポートに関して

• サポートが充実している。
• 未経験でもサポートが充実していて、サイトを通じて自分が働いている姿が想像できた点が1番大きいです。
• 初心者でもできる在宅ワークで、研修もあるということなので、安心して挑戦できると思った。
• 研修制度があったのでチャレンジしてみたいと思いました。
• コールセンターの規模やサポートが良かった。

■仕組みに関して

• システムがきちんと整っていることと相談しやすい環境であることに安心感があるため。
• お仕事がしやすいシステムが整っている印象があったため。
• スマートフォンでも発信業務が出来る魅力があったからです。
• システムがしっかりとしており、安心感があるため。
• システム料が1200円とコストが低めで、月額料金が一定であるため。
• しっかりとした印象をうけた事と、セールスのような内容ではなかったからです。
• 3ヶ月の給料保障があること、電話応対のアルバイトの経験があるため。

■スキルアップに関して

• 在宅ワークは初めてで、お客様との会話等学びたいからです。
• コミュニケーション能力が上がりそうだから。

■スキル活用に関して

• コールの経験があったため。
• コールセンター勤務の経験が生かせるのと、高単価が他の在宅ワークより期待できるから。
• 人と話すことが得意ですので、このスキルを活かせるお仕事の方が良いのかなと思いました。
• 電話で話をするのが得意な方なので。
• テレアポの仕事をしていたので経験が生かせると思った。

■働き方に関して

• 時間の融通が効きそうなことと、今までの仕事経験を活かせそうなため。
• 事務職で電話対応は経験あるので、挑戦してみたいと思いました。
• シフトの融通がきくため。1日数時間で稼働できるため。シフトの自由度が高い点。当日勤務変更オッケーのため。

■報酬に関して

• 頑張れば報酬が期待できるため。稼ぎたいから。報酬の高さ。
• 空き時間で収入が見込めるから。
• 試用期間中固定報酬で、その後完全出来高制に移行できるところ。
• アンケートモニターやクラウドワークスよりも稼げそうだったから。
• 給与のイメージがしやすいため。
• 報酬保証制度があるため。

■口コミ・評判に関して

• 口コミが良かったため。
• 他の在宅ワークより安定した収入が得られるという情報があったため。
• 知名度が高かったため。
• パート以上稼げると書いていたり、口コミが良かったため。
• 友人からたまたま聞いたのが、コールシェアだったため。
• 知り合いからの紹介。

いかがでしたか？一つでも当てはまるところがあれば、ぜひ一度説明会に参加してみてくださいね。

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個人事業主とサラリーマンの両立は本業とのコミュニケーションが重要

今回は、個人事業主と会社員を両立するメリットやデメリットから、サラリーマンのスキマ時間にでもできるおすすめの副業までを徹底解説していきました。

たとえ会社員であっても、開業届を提出すれば誰でも個人事業主になることができます。青色申告を提出することで、各種税金の節税にも効果的です。

しかし、副業禁止の会社の場合、ルールを確認せずに勝手に進めてしまうと、顛末書や降格処分などのペナルティを課せられることにもつながってしまいます。

これから副業を始めようとしている場合には、まずは自分にできる副業を探すところから始め、どのような条件であれば副業が可能なのか、本業とのコミュニケーションを図っていきましょう。