在宅ワークは会社員とは違います。誤解してしまう人も多いようですが、雇用されているという立場ではありません。経営者という形で、仕事を受注しているのです。そのため、一定以上の収入があると自分で確定申告をしなければなりません。また、専業主婦であれば夫の扶養から外れる可能性も出てきます。知らずに申告をしないと、脱税になってしまうこともあるでしょう。そこで、今回は在宅ワークの収入と税金の関係について説明します。
在宅ワークでも確定申告が必要になることも
在宅ワークは会社員とは異なり、個人事業主という考え方がされています。そのため、自分で確定申告をしなければなりません。実際に確定申告が必要になるのは、収入からすべての必要経費を除いた所得額が38万円を超える場合です。38万円とは基礎控除額のことで、これが所得額から控除されるため、38万円を超えていないと課税対象になる所得が0になるので申告は不要になります。 在宅ワークは、空き時間を利用して仕事をする人も多く、家計の補填やお小遣いを目的にしている人もいるでしょう。また、クラウドソーシングを利用している場合なら、個人事業主であるという考え方に結びつきにくいかもしれません。しかし、いずれの場合でも、一定の収入があれば確定申告をし、納税することが必要です。申告が必要なのに怠った場合には、分かった時点で課税されることになります。「確定申告が必要かどうか」を把握するには、普段から収入と経費をまとめておくことが大切です。そして、仕事を始めた時点で、居住地の管轄になっている税務署に届け出と相談をしておくこと、より安心といえます。
必要経費として認められる65万円が認められることも
在宅ワークのみを仕事にしているなら、年間総額にして65万円までの額が必要経費として認められることになっています。これは、「家内労働者の必要経費の特例」で定められているものです。家内労働者とは自宅を作業場とし、1人または家族と作業を行う人のことで、小規模事業者などもこれに含まれます。パートなど外に勤務する仕事にも従事している人は対象にならないので、注意しましょう。 経費は、一般的にその業務に必要なもの全般を指しますが、業種によって認められるものは変わります。在宅ワークの場合は、多くはネット環境が必要になるので、通信費を経費と考えるのが一般的です。ただし、パソコンなどは金額に応じて「減価償却」として計算しなければなりません。新たに購入した場合でも、1台分がそのままその年度に経費にはならないので注意が必要です。金額ごとの減価償却費の出し方や耐用年数は確定申告の手引きに載っています。「家内労働者の必要経費の特例」では、たとえ65万円より実際の経費が少ない場合でも、65万円まで認められることになっています。課税対象額を減らすことができるので、覚えておくといいでしょう。
所得が130万円を超えると健康保険の扶養からはずれることも
主婦が働く場合、「103万円の壁」や「130万円の壁」という言葉を聞くことが多いのではないでしょうか。この壁とは、税金面でどう優遇されるかが変わる区切りのことを指しています。主婦が働いている場合、その所得が130万円を超えると夫の扶養から外れてしまい、国民健康保険や国民年金を自分で支払う必要性が出てきます。これが「130万円の壁」といわれているものです。この収入の壁は130万円だけで考えるわけではありません。130万円に満たない額でも、収入に応じて課税額が変わるだけです。 さらに、在宅ワークはパートの場合と異なる点は注意が必要でしょう。在宅ワークは所得が38万円を超えた場合に課税対象になるため、38万円をひとつの壁として考えておかなければなりません。「家内労働者の必要経費の特例」によって65万円までの経費が認められていますので、実際には103万円をひとつの壁と考えることもできます。例えば、在宅ワークの年間収入が115万円の場合は、経費の65万円を引いた50万円が所得となります。この場合は、自分で国民健康保険や国民年金に支払う必要はありません。ただし、ここから基礎控除の38万円を引いた12万円に課税されるので、所得税は5％をかけた6,000円という計算になります。住民税は自治体で異なるので、居住地の計算に応じて課税されます。
在宅ワークで稼ぐなら計画的に
主婦が働くうえで優遇される対象は、世帯主の所得が1,000万円を超えていない場合に限定されています。それを考えずに仕事を抑えてしまうことのないようにしましょう。また、実際には配偶者と世帯主の所得に応じて税率は異なります。「130万円の壁」ばかりを気にしてしまい、中途半端な所得になることで返って世帯の手取り収入が減ることのないよう注意したいものです。また、配偶者控除に関しては今後法改正なども加えられて変化していく可能性が高いといえます。そのため、「どの程度の収入を得るのがよいのか」など世帯全体のバランスを見ながら考えることを忘れてはいけません。在宅ワークとして毎月どれくらいが妥当なのかを計算し、「経費で計上できるものは何があるか」などを考えるのも重要です。
