【2023年版】営業代行のフリーランスになるには？年収や案件の相場を解説！

「営業代行のフリーランスになりたい」
「何から手をつけて良いかわからない」

営業経験がある会社員にとって、組織に縛られない「営業代行フリーランス」という働き方は、とても魅力的な選択肢であるといえます。

しかし、何も知らないままフリーランスになってしまうと、低単価な案件しか獲得できないなど後悔してしまうシーンも少なくありません。

本記事では、営業フリーランスとして活躍している人材へのヒアリングを通して、独立のフローや年収の相場などを徹底解説していきます。

フリーランスの案件を効率的に探すことができるマッチングサービスについても紹介しているため、独立や企業の参考に役立ててください。

▶︎ 関連記事：営業インセンティブとは？稼ぎやすい業界は？仕組みや報酬相場を徹底解説！

営業代行フリーランスとは？代行の需要がある業界

営業代行フリーランスのビジネスモデル

営業代行フリーランスとは、企業からの依頼を受けて個人で営業の代行業務を行うことです。法人商材の代行が多く、代行手数料として報酬が発生するビジネスモデルとなっています。

営業代行フリーランスの収入源としては、業務の委託費(人件費や交通費など)と委託費に上乗せした成功報酬を受けるのが一般的です。なかには固定報酬型の案件なども存在しています。

企業とフリーランスの双方にメリットがある仕組みとなっており、依頼する企業には、すぐに営業人員が確保できたり、外注化からコア業務に集中できたりというメリットがあります。

営業代行フリーランスの需要がある業界

営業代行フリーランスに需要がある業界としては、主に下記の3つの業界が挙げられます。

• 建築や医療などの専門業界
• 弁護士や税理士などの士業
• SaaSやSIerなどのIT業界

フリーランスの営業代行は、主に建築や医療、弁護士や税理士など、主に本来の業務で忙しい専門職系の業界や業種に需要があります。

基本的に専門業界は、営業専属の人材を確保していなかったり、営業活動を行う時間を多くとれなかったりするケースがあるためです。

営業代行フリーランスになるには？独立や起業の流れ

営業代行フリーランスになるための具体的な流れについては、主に下記の8つのステップ(フロー)があるといえます。

それぞれのステップごとで意識すべきポイントや注意点などが異なってくるため、まずは順番に確認していきましょう。

1. 営業経験を積む
2. 広い人脈を作る
3. 副業から始める
4. 開業届を提出する
5. 資金を調達する
6. 商材を選定する
7. 料金を設定する
8. 案件を獲得する

ステップ1：営業経験を積む

営業代行フリーランスになるための1つ目のステップとしては「営業経験を積む」というものが挙げられます。

なぜなら、営業代行の案件を獲得する場合、営業の経験年数や実績が武器となり、その経験が後々の報酬にも大きく影響してくるからです。

優秀な人材に仕事を任せたいというのが依頼する企業の本音なため、会社員のうちに営業マンとしての実績を積んでおくのがおすすめです。

ステップ2：広い人脈を作る

営業代行フリーランスになるための2つ目のステップとしては「広い人脈を作る」というものが挙げられます。

フリーランスで案件を獲得するためには、特定分野における営業スキルはもちろん、広い人脈やコネクションなどが重要となってきます。

人脈を豊富に持つことによって、取引実績のある企業の紹介から、別の企業の案件を依頼されるなど仕事を得るチャンスが広がります。

ステップ3：副業から始める

営業代行フリーランスになるための3つ目のステップとしては「副業から始める」というものが挙げられます。

いきなりフリーランスとしての独立を行ってしまうと、上手くいかなかった場合や稼げなかった場合に生活が苦しくなってしまいます。

本業では会社員として働きながら副業として始めることで、フリーランスで上手くいかなかった場合にもリスクヘッジすることができます。

ステップ4：開業届を提出する

営業代行フリーランスになるための4つ目のステップとしては「開業届を提出する」というものが挙げられます。

事業開始から1ヶ月以内に開業届を提出することによって、フリーランスの最大のメリットでもある青色申告が行えるようになります。

法人として登記を行う場合には、定款認証や設立登記、登録料の支払いなどを経る必要があるため余裕を持って準備しておきましょう。

事業専用(法人専用)口座の開設

営業代行フリーランスになる場合、事業専用(法人専用)口座を開設しておくことで、下記のメリットを受けられるようになります。

• 資金の管理がスムーズになる
• 顧客からの信頼を得やすくなる
• 銀行からの融資を受けやすくなる

政策金融公庫から開業資金の借入を行う場合には、あらかじめ法人専用の口座を開設しておく必要があるため、税務処理や資金調達などの観点からメリットがある方法といえます。

事業専用(法人専用)カードの取得

営業代行フリーランスになる場合、事業専用(法人専用)カードを取得しておくことで、下記のメリットを受けられるようになります。

• 経費の精算がシンプルになる
• キャッシュフローに余裕が生まれる
• 商品や備品の購入でポイントが貯まる

事業専用のカードを取得し、会計ソフトと連携しておくことで、仕訳や記帳を自動的に行ってくれるようになるため、領収書のデータを入力する手間なども省くことができます。

ステップ5：資金を調達する

営業代行フリーランスになるための5つ目のステップとしては「資金を調達する」というものが挙げられます。

• 日本政策金融公庫からの融資
• 信用金庫からの融資
• 銀行からの融資
• クラウドファンディングの活用

営業代行は開業資金が必要になる仕事ではありませんが、法人登記を行う場合には、登記の手数料や事務所の契約料などが発生します。

ステップ6：商材を選定する

営業代行フリーランスになるための6つ目のステップとしては「商材を選定する」というものが挙げられます。

自分の得意な商材やジャンルを見つけておくことで、早い段階から成果を出すことができ、企業からの信頼を得るきっかけになります。

得意なジャンルを選ぶときには、保険や金融などの単価の高い商材かつ、いつの時代も恒常的に需要のある商材が望ましいといえます。

ステップ7：料金を設定する

営業代行フリーランスになるための7つ目のステップとしては「料金を設定する」というものが挙げられます。

営業代行の料金相場には、主に固定報酬・成果報酬・複合報酬の3種類の報酬形態が存在し、それぞれで特徴やメリットが異なります。

フリーランスの実績が少ないうちは、企業も営業マンの力量を判断しにくいため、最初は固定報酬型で提案するのが一般的なケースです。

ステップ8：案件を獲得する

営業代行フリーランスになるための8つ目のステップとしては「案件を獲得する」というものが挙げられます。

フリーランスとなって間もないうちは、顔見知りの企業から案件を紹介してもらうか、マッチングサービスを利用する方法がおすすめです。

最初は高単価な案件よりも、確実に受注できる商材を選ぶことによって、まずはフリーランスとしての実績を作ることを優先しましょう。

営業代行フリーランスの仕事内容

商談や受注などの営業代行業務

営業代行フリーランスの仕事の代表的なものとしては「商談や受注などの営業代行業務」が挙げられます。

営業においてなくてはならないのが商談という業務です。クライアントが売りたいものを顧客に提案し受注するまでが仕事になります。

営業のフローは多く、クライアントによって依頼範囲が異なるため、どこからどこまで対応すべきかを事前に確認することが大切です。

アポイントメント獲得(アポ取り)

営業代行フリーランスの仕事の2つ目としては「アポイントメント獲得(アポ取り)」の業務が挙げられます。

アポ取りの代行業務は、主にテレアポ業務を行ったことがない企業や、アポ獲得のノウハウが不足している企業などに必要とされています。

アポ獲得から商談を設定するだけのパターンや、商談の同行を求められるケースなど複数のパターンがあるため、柔軟に対応しましょう。

営業コンサルティング(コンサル)

営業代行フリーランスの仕事の3つ目としては「営業コンサルティング(コンサル)」の業務が挙げられます。

コンサルの代行業務は、主に営業活動が軌道に乗っていない企業や、売上を伸ばすために営業を見直したい企業などに必要とされています。

ターゲットの選定や商談の進め方、トークの内容など、売上を伸ばすためにどうするかをアドバイスすることが基本的な仕事内容です。

営業代行フリーランスの平均年収

営業職における正社員の平均年収

求人ボックス(給料ナビ)が実施した2022年の平均給与調査によると、営業職における正社員の平均年収は389万円であるということです。

また、正社員の初任給は21万円程度が相場となっており、月給に換算すると32万円程度の収入が見込めるため、平均的な月収といえます。

参照：営業の仕事の平均年収は389万円／平均時給は961円！給料ナビで詳しく紹介｜求人ボックス

初心者：300～400万円

営業代行フリーランスのうち、初心者の平均年収は300～400万円が相場となっています。

この段階では、まだフリーランスとしての案件実績が少ない段階であるため、まずは小さな案件からコツコツと受注することが大切です。

いきなり大きな案件に取り組もうとするのではなく、クライアントとの信頼関係の構築や広い人脈を作ることを心がけましょう。

中級者：600～800万円

営業代行フリーランスのうち、中級者の平均年収は600～800万円が相場となっています。

この段階では、そこそこの実績が付き始める時期であるため、これまでよりも大きな案件に挑戦していくチャレンジ精神が重要です。

また、今後は営業コンサルティングとしても仕事を受注できるよう、コンサルの知識や実績を積み上げることも意識しましょう。

上級者：1,000万円以上

営業代行フリーランスの上級者であれば、年収1,000万円以上も目指すことができます。

この段階になってくると、特定分野における営業スキルはもちろん、企業への営業コンサルのスキルなども身に付いてくるころでしょう。

フリーランスの場合、企業に雇用されないことから、業務範囲や成果次第では、会社員時代よりも多くの給料を稼ぐことが可能です。

営業代行フリーランスの報酬相場

営業代行の報酬形態は主に3種類

営業代行フリーランスの報酬形態には、固定報酬型・成果報酬型・複合報酬型の主に3種類の報酬形態が存在します。

それぞれの形態で特徴は異なるため、案件を選ぶときには、自分のスタイルに合った報酬形態を選択するようにしましょう。

固定報酬型：月収30〜70万円

営業代行フリーランスの固定報酬型の相場は、営業マン1人あたり月額30〜70万円です。

固定報酬型とは、成果に関わらず、日額や月額で一定の報酬が支払われる形態のことです。

日当に換算すると2万5,000～3万5,000円が目安となっており、フリーランスの給与形態のなかでは安定した収入を見込むことができます。

成果報酬型：1件あたり1.5～2万円

営業代行フリーランスの成果報酬型の相場は、アポイント1件あたり1万5,000～2万円です。

成果報酬型とは、名前の通り、営業成果に応じて報酬の金額が変動する形態のことです。

受注1件につき売上の30〜50％が報酬として設定されていることが多いため、努力に応じた報酬を希望する場合には最適であるといえます。

複合報酬型：月収25～45万円

営業代行フリーランスの複合報酬型の相場は、営業マン1人あたり月額25～45万円です。

複合報酬型とは、最低限の固定報酬と成果に応じた報酬が支払われる形態のことです。

受注を獲得できなかったとしても、最低限の給与は保証されているため、フルコミッションよりもリスクが少ない報酬形態となっています。

営業代行フリーランスのメリット

メリット1：年収アップにつながる

営業代行フリーランスの1つ目のメリットは「収入アップにつながる」という点です。

企業の場合は株主の利益と従業員の報酬を確保する必要がありますが、フリーランスの場合は自分の報酬を確保するだけで済みます。

また、フリーランスは、企業の要望に柔軟に対応できるため、細かい要望に料金を設定して請け負えば報酬をアップさせることができます。

メリット2：自由に営業活動できる

営業代行フリーランスの2つ目のメリットは「自由に営業活動できる」という点です。

請け負う業務範囲や報酬形態など、全てを自分で決められるため、自分なりの営業スタイルで営業活動ができ成果も出しやすくなります。

さらに、自分で仕事量を決めることができるため、家族や友人との時間を確保しやすいといったプライベートとの両立も可能になります。

メリット3：売りたい商材を選べる

営業代行フリーランスの3つ目のメリットは「売りたい商材を選べる」という点です。

自分の得意な商材や業務を選ぶことができるため、自分の得意なジャンルで売りやすい商材を選んで仕事を受けに行くことが可能です。

会社員は担当商材が決まっているケースがほとんどですが、フリーランスであれば、単価や期待値の高い商材を選ぶこともできるのです。

営業代行フリーランスに向いている人

営業代行フリーランスに向いている人は「営業実績や得意な分野がある人」です。

営業実績や得意な営業分野があることで、企業にアピールする材料が増えるため、早い段階から案件を獲得しやすくなります。

成果も出しやすくなり、安定した収入にもつながるため、営業実績や得意な営業分野がある人には向いている仕事であるといえます。

営業代行フリーランスのデメリット

デメリット1：収入が安定しない

営業代行フリーランスの1つ目のデメリットは「収入が安定しない」という点です。

フリーランスにとって、生じた利益や損失などの責任は全て自身にあるため、商談が成立しなければ無収入になる可能性もあります。

また、会社勤めとは異なり、残業代や賞与なども一切ないため、月や年ごとで収入の差が大きく不安定になるケースも考えられます。

デメリット2：手当や保証がない

営業代行フリーランスの2つ目のデメリットは「手当や保証がない」という点です。

会社員の場合、失業したときには手当を受け取ることができますが、フリーランスは失業手当を受け取ることができなくなります。

また、フリーランスには有給休暇がなく、休んだ分だけ収入は減ってしまうため、手当や保証がないことを把握しておくことは重要です。

デメリット3：勉強の必要がある

営業代行フリーランスの3つ目のデメリットは「勉強の必要がある」という点です。

依頼を受けた企業の商材を売るということは、商材の知識はもちろん、業界分析や競合商材などの知識も頭に入れておく必要があります。

企業に勤めていれば商材の研修制度がありますが、フリーランスにはないため、新しい案件を獲得するたびに商材の自主学習が必要です。

営業代行フリーランスに向いていない人

営業代行フリーランスに向いていない人は「自発的に行動できない人」です。

フリーランスに限った話ではありませんが、個人事業においては最低賃金の保証がないため、無収入ということも十分に考えられます。

妥協することなく利益を追求し、自身の業務に対して、常にストイックな姿勢であり続けられる人には向いている仕事であるといえます。

営業代行フリーランスが売りやすい商材

売れる商材1：知名度が高い商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の1つ目は「知名度が高い商材」が挙げられます。

知名度の高い商材は、すでに顧客が認知している可能性が高いため、テレビCMや広告などから、興味や関心を惹き付けやすいからです。

売れる商材2：法人向けの商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の2つ目は「法人向けの商材」が挙げられます。

法人向けの商材は、1件あたりの受注単価が高い傾向にあるため、リソースの少ないフリーランスでも十分な収入を確保できるからです。

売れる商材3：過去に取り扱った商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の3つ目は「過去に取り扱った商材」です。

過去に取り扱った商材は、その商材における販売データがあるため、顧客データ(CRM)を活用することで効率よく受注することができます。

営業代行フリーランスが売りにくい商材

売れない商材1：需要の少ない商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の1つ目は「需要の少ない商材」が挙げられます。

需要の少ない商材は、ターゲットの母数自体が少ないため、アプローチも限られてしまい、必然的に受注数が落ちてしまうからです。

売れない商材2：個人向けの商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の1つ目は「個人向けの商材」が挙げられます。

個人向けの商材は、成約1件あたりの成功報酬が低い傾向にあるため、リソースの少ないフリーランスでは手が回らなくなるからです。

売れない商材3：信頼関係が必要な商材

営業代行フリーランスが売りやすい商材の3つ目は「信頼関係が必要な商材」です。

とりわけ、住宅や保険などの商材は、受注までに相当の時間を費やしてしまうため、キャッシュフローが悪化するリスクがあります。

営業代行フリーランスにおける案件の探し方

営業代行フリーランスが案件を探す方法としては、主に下記の3つの方法が挙げられます。

• 企業から直接案件を獲得する方法
• 知人を通じて案件を獲得する方法
• マッチングサービスを利用する方法

企業から直接案件を獲得する方法は、仲介となるサービスや業者を介さないため、ムダな手数料を取られないというメリットがあります。

マッチングサービスを利用する方法は、案件の幅が広いため、条件や経歴を登録するだけで簡単に仕事を見つけられるのがメリットです。

営業代行フリーランスが絶対に使うべきマッチングサイト6選

コールシェア(Callshare)

コールシェア(Callshare)は、日本一稼げる在宅ワークをコンセプトにした、コールセンター特化型のフリーランス営業代行サービスです。

顧客対応を行うカスタマーワーカーやアポ取りを行うアポイントワーカーなど、初心者から上級者まで幅広いユーザーにおすすめできます。

ウルマップ(URUMAP)

ウルマップ(URUMAP)は、成果を出したい企業と営業で稼ぎたい人をつなぐ、完全歩合制のビジネスマッチングサービスです。

定番の商材からトレンドの商材まで、toBやtoCを問わず多くの商材があるため、幅広い選択肢から自分の得意な商材を選ぶことができます。

セールスハブ(Saleshub)

セールスハブ(Saleshub)は、商談アポのセッティングによって企業を支援する、顧客紹介型の新しいマッチングサービスです。

自分の知り合いと企業をマッチングさせることで報酬が発生する仕組みであるため、人脈やコネクションが広い場合にもおすすめです。

ワークシップ(Workship)

ワークシップ(Workship)は、専門スキルを持ったワーカーと企業をマッチングさせる、スキルのシェアリング(売買)サービスです。

フリーランスは、自身の得意分野から案件を探すことができ、クライアントは、ハイスキルな人材を低コストで見つけることができます。

サイドビズ(sidebizz)

サイドビズ(Sidebizz)は、フリーランスの副業探しや営業代行の仕事探しに特化した、会員制のマッチングプラットフォームです。

気軽にできる案件から稼ぐことのできる案件まで、幅広く掲載されているため、自身の状況に合わせながら案件を探すことができます。

カクトク(kakutoku)

カクトク(kakutoku)は、営業に課題を抱える企業と営業フリーランスをつなぐ、営業職専門の営業代行プラットフォームです。

営業戦略の策定から営業チームのマネジメントまで幅広く募集しているため、営業コンサルティングの経験者にもおすすめできます。

営業代行フリーランスが増加している理由

終身雇用制度の崩壊

営業代行フリーランスが増加している理由の1つ目としては「終身雇用制度の崩壊」というものが挙げられます。

働き方改革が急速に進む昨今においては、新卒で入社した会社に、生涯を通して骨を埋めるという考え方が薄れている傾向にあります。

政府主導による副業の解禁

営業代行フリーランスが増加している理由の2つ目としては「政府主導による副業の解禁」というものも挙げられます。

副業を解禁することによって、働き方の柔軟性を高めるのと同時に、日本の人口減少による労働力不足の問題を解消する狙いがあります。

起業志向や独立志向の上昇

営業代行フリーランスが増加している理由の3つ目としては「起業志向や独立志向の上昇」というものが挙げられます。

とくにIT企業においては、サイバーエージェントやメルカリなどのように、自分でベンチャー事業を始めたいという若者が増加しています。

営業代行フリーランスで注意すべきポイント

案件を過剰に受け過ぎない

営業代行フリーランスで注意すべきポイントの1つ目は「案件を過剰に受け過ぎない」というものが挙げられます。

案件を獲得すればするほど収入は増えていきますが、過剰に受けてしまうと、自身のキャパシティを超えてしまう危険性も高くなります。

ミスや納期の遅れが発生してしまうと、企業からの信頼を失ってしまうため、リソースに見合わない大量受注は避けておくのが無難です。

報酬や条件は慎重に検討する

営業代行フリーランスで注意すべきポイントの2つ目は「報酬や条件は慎重に検討する」というものが挙げられます。

たとえ条件や働き方が自分の希望とマッチしていたとしても、ある程度の報酬が約束されていなければ生活が困難になってしまいます。

フリーランスの仕事を選ぶときには、条件や報酬をキチンと吟味したうえで、コンスタントに続けられる仕事を選ぶことが重要です。

自分の得意なジャンルで勝負する

営業代行フリーランスで注意すべきポイントの3つ目は「自分の得意なジャンルで勝負する」というものが挙げられます。

自分の得意なジャンルであれば、イチから営業ノウハウを学ぶ必要がないため、早い段階からある程度の成果を見込むことができます。

自由に案件を選べるのがフリーランスのメリットでもあるため、なるべく自分の得意なジャンルから案件を選ぶようにしましょう。

特定のクライアントに依存しない

営業代行フリーランスで注意すべきポイントの4つ目は「特定のクライアントに依存しない」というものが挙げられます。

特定の企業に依存してしまうと、その企業が何らかの事情で案件を停止した場合、自身の仕事を失ってしまうリスクが発生します。

万が一の事態に備えるためにも、いくつかの案件を掛け持ちしながら、クライアントとの人脈を広げておくのがおすすめです。

守秘義務や競業避止義務に注意する

営業代行フリーランスで注意すべきポイントの5つ目は「守秘義務や競業避止義務に注意する」というものが挙げられます。

複数の企業をクライアントとして持つ場合には、企業の機密保持の観点から、守秘義務や競業避止義務が課されるケースがあります。

守秘義務や競業避止義務に違反してしまうと、契約の解除や、損害賠償を請求される事態にもなりかねないため、十分に注意しましょう。

営業代行フリーランスが付き合ってはいけないクライアント

丸投げにしてくるクライアント

営業代行フリーランスが付き合ってはいけないクライアントの1つ目としては「丸投げにしてくるクライアント」が挙げられます。

獲得の判断や報連相などがスムーズに進まない案件を受けてしまうと、トラブルが発生した場合に責任を負わされるリスクがあります。

営業代行の真価は、クライアントとの十分な連携を取ることで発揮されるため、レスポンスの速度などは契約前に確認しておきましょう。

商材に自信のないクライアント

営業代行フリーランスが付き合ってはいけないクライアントの2つ目としては「商材に自信のないクライアント」が挙げられます。

クライアント本人に自信がなければ、どんなに営業マンが頑張ったとしても、ユーザーに対して商材の魅力を伝えることは難しいでしょう。

魅力のない商材を頑張って売ろうとしたところで、売れる見込みは立たないため、時間を無駄にしないためにも避けておくのが無難です。

契約手続が進まないクライアント

営業代行フリーランスが付き合ってはいけないクライアントの3つ目としては「契約手続が進まないクライアント」が挙げられます。

手続き全般が進まないクライアントは、金銭や契約に関してルーズであるケースが多く、認識相違からトラブルが生まれやすいものです。

とりわけ長期に渡る契約などは、フリーランスへの負担が大きくなってしまうため、契約がスムーズに進まない企業は避けておきましょう。

営業代行フリーランスとして活躍するために必要なスキルと資格

営業スキル

営業代行フリーランスに必要な1つ目のスキルには「営業スキル」が挙げられます。

営業スキルがなければ、商材の受注やアポの獲得など、フリーランスとして結果を残すことは難しいでしょう。

営業戦略の立案方法や商談方法などのノウハウを提供することはもちろん、企業の依頼に柔軟に対応できるスキルがあることで、活躍できる人材に成長できます。

ヒアリングスキル

営業代行フリーランスに必要な2つ目のスキルには「ヒアリングスキル」が挙げられます。

ヒアリングのスキルがなければ、顧客の根本的な課題が見えないため、商材も売ることが難しくなってしまいます。

ヒアリングの内容から営業戦略を立てることで、飛躍的に商材を売ることができたケースもあるため、営業分野においては非常に重要なスキルであるといえます。

プレゼンスキル

営業代行フリーランスに必要な3つ目のスキルには「プレゼンスキル」が挙げられます。

プレゼンのスキルがなければ、シンプルに要点を伝えることができず、商材の魅力を伝えることが難しくなってしまいます。

まずは基本となるトークスクリプトを徹底的に反復練習し、受注の実績を作りながら自信を付けることによって、プレゼン能力を高めていくことを心がけましょう。

営業代行フリーランスの副業は会社にバレる？

本業の勤務時間外であれば副業は可能

営業代行フリーランスと会社員を両立する場合、原則としては、本業の勤務時間外であれば自由に副業を行うことができます。法律によって、企業が副業を禁止することは認められていないからです。

2018年1月に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」では、会社員の副業や兼業について、以下の条文が明記されています。

しかし、本業への支障や情報漏洩などの観点から、副業の禁止が会社のルールとして定めらている場合もあります。

会社にバレてしまうと、今後の出世や人事評価に影響を与える可能性もあるため、まずは副業の可否や条件などを確認しておくことが重要です。

関連記事：個人事業主の副業は会社にバレる？兼業のメリットデメリットと必要な手続きを解説

営業代行フリーランスの副業がバレる原因と対策

住民税の値上がりから副業がバレる

副業がバレる原因で最も多いのは「住民税の値上がり」です。勤務先が複数ある場合には、給与が最も多い会社に対して合算した住民税を報告する仕組みとなっているため、副業がバレてしまう可能性があります。

対策としては、住民税の徴収を自身で行う普通徴収にするというものが挙げられますが、自治体にとっては選択できないことがあるうえ、本業から不審に思われることもあるため、絶対に安全というわけではありません。

従業員や同僚の噂から副業がバレる

副業がバレる原因で次に多いのは「従業員や同僚の噂」です。副業が上手くいっている場合、つい同期や同僚に副業の話をしてしまって、その話が上司の耳に入るといったケースも数多くあります。

対策としては、そもそも副業の話を同期や同僚にしないことはもちろん、TwitterやFacebookなどのSNSで繋がっている可能性もあるため、副業で使うソーシャルアカウントは使い分けるのが無難です。

マイナンバー制度からは副業はバレない

副業がバレる原因で意外と勘違いされているケースとしては「マイナンバー制度からはバレない」というものです。結論から言えば、マイナンバーが原因で副業がバレる心配はありません。

現行の法律では、民間の企業が個人のマイナンバーを取得、および収集することには、大きな制限が設けられているため、会社が従業員のマイナンバーから所得を割り出すことはできません。

営業代行フリーランスの副業には確定申告が必要

確定申告とは？

営業代行フリーランスで副業を始めた場合、所得税を正しく納付するためにも、事業で得た年間の利益を正確に計算し、所管の税務署へ提出する義務があります。そのための手続きが確定申告と呼ばれるものです。

個人事業主の確定申告には、主に青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は手続きが複雑な一方で優遇が大きく、白色申告は手続きが簡単な一方で優遇が小さいという特徴があります。

関連記事：副業の確定申告のやり方を徹底解説！収入や条件によって手続きは異なる？

確定申告が必要なケース

1.本業の所得が2,000万円を超える場合

営業代行フリーランスの副業とは別に本業がある場合でも、年間所得が2,000万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。給与の合計が2,000万円を超えてしまうと、年末調整の対象にはならないためです。

また、不動産物件やマイカーの売買などの大きな利益があったときにはもちろん、ギャンブルであれば50万円を超えた時点で一時所得が発生するため、確定申告を行う必要があります。

2.副業の収入が20万円を超える場合

営業代行フリーランスの副業とは別に本業がある場合でも、副業収入が20万円を超える場合には個人での確定申告が必要です。アルバイトやパートであっても、収入が20万円を超える場合には申告しましょう。

個人事業主であれば、売上から経費を差し引いた金額が所得になるため、アルバイトやパートよりも計算が複雑になります。労働形態によって所得の定義が異なることも注意しておきましょう。

3.本業の年末調整を受けていない場合

営業代行フリーランスの副業とは別に本業がある場合でも、本業の会社で年末調整を受けられなかった場合には個人での確定申告が必要です。年末調整の時期に長期休暇を取得していたなどが対象になります。

年末調整や確定申告は法律によって義務付けられているため、行わない場合は追納や罰則の対象になってしまいます。所得税を正しく算出するためにも、忘れずに実施しましょう。

まとめ：まずは副業から実績や人脈を広げていくことが大切

今回は、営業フリーランスとして活躍している人材へのヒアリングを通して、独立のフローや年収の相場などを徹底解説していきました。

手当や保証がないなどのデメリットがある一方で、努力次第では圧倒的な成果を残せるのがフリーランスの最大のメリットといえます。

年収のアップや自由な働き方を手に入れるためにも、まずは営業代行の副業を通してスキルや人脈を広げることが大切です。