在宅ワークを始めるきっかけは人それぞれです。副業で始める人もいれば、ちょっとしたお小遣いにという人もいるでしょう。そこで、気を付けたいのが、収入により申告が必要になる場合があるということです。最初は小遣い稼ぎ程度で始めた在宅ワークであっても、収入が増えることによって確定申告が必要になるケースがあります。後で慌てることのないように、在宅ワークの収入と確定申告の関係についてしっかり確認しておきましょう。
確定申告とは？
確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、支払うべき税金を確定させる手続きです。申告するのは、その年度の1月1日から12月31日までの1年間の所得で、確定申告書や添付資料をそろえて、税務署に提出します。申告期間は翌年の2月16日から3月15日までの1カ月間です。その期間内に申告と納税を行います。所得税を納めすぎていた場合などに、超過分が還付金として戻ってくる場合もあります。特定の条件に当てはまる会社員や配当などの所得のあった人、そして個人事業主は、所得を確定申告として行うことが必要です。在宅ワークで仕事をする主婦も個人事業主となります。そのため、一定以上の収入があれば、確定申告が必要です。会社員であれば、会社が納めるべき税金を本人に代わって申告・納税してくれます。しかし、個人事業主の場合は自分自身での税金の申告・納税が必要です。ただ、個人事業主だからといって、すべての人が確定申告しなければいけないわけではありません。その鍵となるのが、所得の金額です。まず自分が確定申告する必要があるかどうかをチェックしましょう。
いくら収入があると確定申告が必要？
個人事業主の確定申告を考えるにあたり、所得や収入、経費の関係を押さえておく必要があります。収入とは事業によって得た報酬、売り上げを指します。経費とは、報酬や売り上げを得るためにかかった費用（コスト）です。そして、所得とは収入から経費を差し引いたものを指します。つまり、「自分が確定申告をする必要があるか」は、所得を計算すればわかるのです。サラリーマン以外の場合は、1年間の所得が38万円を超えたときに確定申告が必要となります。ちなみに、サラリーマンなど会社勤めをしていている人が副業として個人事業も行っている場合、その副業の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。なお、個人事業主が確定申告を行う場合には、青色申告あるいは白色申告での申告となります。白色申告は特典がありませんが、比較的簡単に行える申告といえるでしょう。青色申告は、簿記の知識が必要だったり申告が多少面倒であったりしますが、最高65万円の青色申告控除が適用になるなどの優遇措置があります。青色申告の場合は、そもそも控除される38万円と最高65万円の青色申告控除を足した103万円がすべて所得から控除可能です。そのため、所得が103万円までなら税金を払う必要がありません。
在宅ワークの必要経費はどんなものが認められる？
節税には青色申告の特別控除を利用することのほか、経費に含められるものをしっかり含めることも重要です。確定申告で認められている経費にはさまざまなものがあります。事業を行うために借りた事務所の家賃や光熱費、取引先との食事代など事業に関係する費用は経費となります。在宅ワークの場合は、仕事で使用した文房具や電池、コピー用紙代、打ち合わせの際に使った交通費や飲食費、資料として購入した書籍代などが経費として認められます。逆に個人事業主の経費として認められないものには、事業に関係のないプライベートな費用、健康診断、国民年金、保険代金、高額医療などがあります。また、10万円以上の費用も経費としては認められません。税金は、事業の所得に対してかかりますので、所得額をできるだけ低く抑えることが節税のコツといえるでしょう。経費が多くなればなるほど、所得が少なくなり、税金が少なくなります。経費として認めてもらうためには、支出を証明できる領収書などが必要になるため、年間を通して領収書やレシートなどをしっかり保管しておくようにしましょう。
困ったら税務署に相談してみよう！
ちょっとしたお小遣い稼ぎから会社員の副業、フリーランスなど、在宅ワークを行う人の状況はさまざまです。収入はどれくらい仕事を行うかによって違うものですが、在宅ワークでの収入があれば、納税を考える必要があるでしょう。サラリーマン以外の場合、確定申告を必要とするのは所得が38万円を超えたときです。副業の場合は20万円を超える所得がある場合に確定申告をしなければなりません。確定申告を行う場合には、できるだけ節税を試みることも大切です。青色申告の特別控除を利用したり、経費として何が適用できるのかなど、申告・納税についてさまざまな知識が必要になったりする場合があるでしょう。確定申告の時期には、税務署は窓口を拡充して、申告書の書き方や相談を受け付けています。納税や控除など、わからないことや困ったことがあったら、税務署に相談してみましょう。
